さまざまな商品に付けられているバーコードには小売り流通業界の長年の課題が埋め込まれている。卸から紙で送られてきた商品の仕様書にある情報は全て手打ちで入力。バーコードをひもづけることでようやく商品として管理され、販売できる。商品情報の入力はメーカー、卸、小売、それぞれの現場で手作業で行われている。こうした情報を、各社とも企業秘密に位置づけ互いに共有しないのが業界の慣習だった。同じ商品情報を各社がそれぞれ入力していて経済産業省によると、その入力要員だけで業界におよそ30万人。人手不足や原材料費の高騰などに苦しむ流通小売り各社にとってはなんとかして減らしたいコスト。そこでイトーヨーカ堂やイオンなど小売と流通大手が集結し、商品情報の共有化に向けて動き始めた。経産省は2026年に商品情報プラットフォームを稼働させて業界横断で商品の基本情報を共有することを目指す。ライフコーポレーション・岩崎高治社長は、協調領域として取り組むうことをやらなければいけない時期に来たとコメントした。ミツカン・吉永智征社長は効率化されればいろんなコストが下がっていく、ここが非常に大きいと話していた。