日本経済新聞・滝田洋一客員編集委員が解説する。注目のテーマは『AIバブルは「お立ち台」へ』、『半導体ブーム・アジア買いの一極集中』、『AIブームの死角』。日本企業の2026年3月期決算（東証プライム1037社）は5年連続の増益だったが、最終利益は合わせて約6兆4000億円増えた。最も増えたのは通信の4兆307億円。ソフトバンクグループは、出資先のアメリカ・オープンAIの業績が影響した。オープンAIの評価額が爆上がりで、結果的にソフトバンクグループの純利益が日本企業として過去最高の5兆円となった。AIブームの追い風を受けているのは、半導体のキオクシアや半導体製造にからむ東京エレクトロンやアドバンテストなど。アメリカのAIブームが日本の半導体関連企業に追い風になっており、変化のスピードが速いとも株式市場に反映している。「お立ち台」とはAI銘柄の株式の上場。典型的なのはオープンAIで、1兆ドル規模で上場が見込まれている。ソフトバンクグループの持分比率は約13％で評価益が約10兆円と試算される。他にもスペースX、アンソロピックなど大型IPOが控えている。ファンドマネージャーは流れに乗り遅れたら負けのため、機関投資家も手を出さざるを得ない。シティグループの元CEO・チャック・プリンスの「音楽が止まるまで踊り続けろ」という言葉の雰囲気がする。ITバブル崩壊の際には、世の中のデジタル化・IT化の流れが続き株式市場は元のコースに戻った。その経験を今もマーケットの関係者は支えにしているだろう。
『半導体ブーム・アジア買いの一極集中』について解説する。AIというと半導体だが、日本ではキオクシアが時価総額でソニー、日立を抜き、トヨタ、ソフトバンクに次ぐ3位になっている。アジアでは台湾のTSMCと韓国のサムスン電子とSKハイニックスが好調。TSMCは時価総額2兆ドル、サムスン電子が1兆ドル。それを受け、韓国株や台湾株の上昇ピッチが非常に速い。年初来の上昇率で見ると韓国が96％、台湾が54％。時価総額で見ると、台湾と韓国がイギリス、フランス、ドイツをごぼう抜きし台湾は世界で5番目。GDPで見ると台湾1兆ドルでイギリス4兆ドル余りとなり、マーケットでの逆転は世の中の重点のシフトを先取りしている感じがする。
『AIブームの死角』について解説する。エヌビディア・フアンCEOはかつて「TSMCなくしてエヌビディアなし」と言っている。台湾のTSMCに対するAI革命の依存度は非常に高い。中国と台湾の緊張が最大の死角になるだろう。台湾のアキレス腱はエネルギー自給率の低さ。原子力発電所をストップした結果、自給率4％台となり、中国が海上封鎖すれば台湾の半導体生産はイチコロとなる。台湾の海上貿易全体に占める台湾海峡の依存度は47％。この問題を株式市場は見過ごしているようで、このあたりに死角があるように思える。アセットマネジメントOne・浅岡均によると、このリスクについて米国や中国は非常に大きいものだと理解しており、敢えて両者とも触れない状況が続いている。中国は最先端半導体を生産できる技術は持っておらず、アメリカのハイパースケーラーたちは大きく依存している。ホルムズ海峡よりもさらに大きなリスクであることを意識しているだろう。5月の日米外相会談では、茂木外務大臣、アメリカ・ルビオ国務長官ともに台湾海峡の平和と安全の重要性を改めて確認した。リスクをはらみつつ、今はAI熱狂の先にある新世界秩序への転換点であるといえる。IT革命の際はアナログからデジタルへの動きで日本は置いてきぼりだった。今のAI革命はデジタルからフィジカルとなる面があり、ものづくりが得意な日本にとってはうまく乗るチャンス。チャンスを逃さないことが今の課題であろう。