日本からの輸入品に対して25%の関税を課すと通知したトランプ大統領が9日、あらたに8か国に対する関税率を公表。ブラジルが50%、アルジェリア、イラク、リビア、スリランカは30%。ブルネイ、モルドバは25%、フィリピンは20%。ブラジルに注目。4月発表時は10%のため今回大幅に引き上げられた形。トランプ氏は書簡のなかで、ボルソナロ前大統領について裁判は行われるべきではないと主張。サンパウロ支局長の吉永智哉さんによると、衝撃が広がっている。ルーラ大統領は報復も示唆。地元メディアは医薬品の特許といった知的財産権の停止などが検討されていると伝えている。内政干渉について、ルーラ大統領は強く反発。ルーラ大統領とトランプ氏は対面で会ったことがない。外交姿勢も中国やロシア寄りと指摘されている。トランプ政権に対して有効な手立てを打ち出せるのか手腕が問われることになると話した。