元FRBエコノミストのクローディア・サーム氏は「個人消費だけでなく雇用の伸びも緩やかになっている。両者は密接に結びついている。仕事がなければ消費も出来ない。インフレの影響を除いた実質個人消費支出は4月に低下した。2・3月は増加していたので月次の変化に過剰反応してはいけないが、それでも4月のデータは注目すべき変化だ。インフレは宗道通り減速している。FRBはこのような局面こそ引き締めを強めてはいけない。」などと述べた。今週開かれるFOMCでは政策金利の見通しが更新される。サーム氏は年内に2回の利下げが実施され9月から始まると見ている。「サーム・ルール」は過去の経験則に基づくもので、景気後退を予測できるツールではないというが、サーム氏はこの先のアメリカ経済について「今のところ順調。上昇圧力が根強い住居費などは今後原則が見込める。一方で新型コロナの影響が依然として続く項目もある。自動車保険料の値上げが一例で今なおコロナのショックを消化している。インフレ率が今後原則し続ける保証はどこにもない。FRBがインフレを抑制する過程で景気後退に陥る可能性は残っている。難しい問題だが去年をお見だせば希望が見えてくる。2023年のアメリカ経済こそインフレ減速に景気後退は必要ない証明となったらからだ。」などと述べた。