米・イランの紛争を仲介するパキスタン。米国の信頼を得るにあたり重視したのは暗号資産。トランプ政権は暗号資産の活用を強く後押ししていて、各国でも投資が活発化。パキスタン国内の暗号資産保有者は約4000万人。パキスタン政府は大統領の一族が手掛ける暗号資産会社と覚書を交わし、この企業が発行する暗号資産のパキスタン国内での利用を促進するとしている。外国政府との覚書はパキスタンが初。
米・イランの紛争を仲介するパキスタン。パキスタン政府はニューヨークに高級ホテルを所有していて、コロナ禍で閉館中だがトランプ政権と共同で再開発することで合意。仲介したのはNYの不動産王でもあるウィトコフ特使。トランプ大統領の心をつかみ経済面から関係の緊密化を図ってきた可能性。前バイデン政権はパキスタンとの関係を重視せず中国との関係を深めてきたが、トランプ大統領の返り咲きを機にバランス外交を目指すようになった。パキスタン政府は大統領の一族が手掛ける暗号資産会社と提携。会社をめぐっては野党・民主党などから「利益相反」との指摘や、UAE王族が出資しているとの報道も。大統領自身は事業に関わっていない。パキスタンとしては中国や湾岸諸国との関係も重視していて、各国の利害を調整し一致点を見いだせるかが焦点。