アメリカのトランプ政権が中国との覇権争いを見据え重要課題と位置づけているのが米ドルと連動する暗号資産の普及。パキスタン政府はこの暗号資産を通じて、トランプ政権との距離を縮めている。1月、パキスタン政府はトランプ大統領一族が関わる会社と覚書を締結、この会社が発行する暗号資産を海外送金に使用できるようにするとしている。パキスタンでは通過ルピーの下落、高いインフレなどから暗号資産の人気が高まっている。暗号資産を保有するのは4000万人以上。パキスタンとトランプ政権の接近は不動産ビジネスにも及んでいる。ニューヨークにあるルーズベルトホテルはパキスタン政府の所有でコロナ禍に閉館したが、バイデン政権下で移民受け入れのためのシェルターとして使われたこともある。このホテルについて今年2月、パキスタン政府とトランプ政権が共同で再開発することで合意。パキスタンが再開発に投資することで、アメリカでは雇用創出など経済効果が見込まれている。両国を仲介したのはニューヨークの不動産王でもあるウィトコフ特使。