米国のメディアに起きている異変について。11月に大統領選挙が行われる米国で地方のニュースサイトの体裁を取りながら、党派色が強いニュースを発信するサイトが急増。その数は1200を超えると指摘されている。こうしたニュースサイトは肉を増量するために混ぜる加工肉になぞらえ“ピンクスライム・メディア”とも呼ばれ選挙の行方に影響を及ぼしかねないと懸念が高まっている。「メトリック・メディア」は1000を超えるサイトを運営しているが、記者の姿は見当たらなかった。多くの記事は記者ではなく市民の投稿をもとにAI（人工知能）が書いているという。この企業のホームページにいつ、どこで、誰が何をしたのかなどを書き込めばAIが、それを元にニュース記事のスタイルに仕上げるという。記事の信頼性や党派色が強いことへの批判に対し、「メトリックメディア」創業者・ブライアンティンポーニさんは地域で起きている移民の問題など既存のメディアが伝えない問題を伝えることが地域の読者のニーズを満たすのだと反論した。ピンクスライム・メディアは2019年と比べて、3倍に増えたとも報じられている。その背景には、全米で地方紙が衰退したことによるニュースの砂漠の拡大があると専門家は指摘する。ノースウエスタン大学副学部長・ティモシーフランクリンさんによると、10年程前は地方の報道機関の収入の80％を広告収入が占めていたが、購読者も広告主も紙媒体からデジタルニュースサイトに移行したため、激減し廃業が相次いだ。2015年以降、3分の1の新聞が失われ、去年11月の報告では地方の報道機関がないか1つしかない郡の数は、全米の郡の半数を超えた。多くの人は「全国規模の報道機関よりも地元の報道機関を信頼する」という調査結果もあり、ローカルニュースサイトの体裁で発信された報道の内容をより信じやすくなるおそれがある。地元のニュースを担ってきた新聞社からは拡大を続けるピンクスライム・メディアに対する懸念の声が上がっている。老舗新聞社「シカゴ・トリビューン」のリック・ピアソン記者は、ピンクスライム・メディアの記事の信頼性の低さを批判する記事を掲載した。また選挙の誤情報を監視する会社「ニュースガード」共同CEO・ゴードンクロヴィッツさんは、大統領選挙の結果を左右すると警鐘を鳴らしている。