シティグループ証券・阪上亮太による日経平均予想レンジは51000円～54000円。イランとの停戦交渉の期限が迫っている中、交渉がどう転ぶかによって大きく展開が変わってくる。攻撃再開となると、大幅下落のリスクもある。注目ポイントは「日本はすでに“マイルド・スタグフレーション”」。原油価格が高水準で推移しており、停戦交渉の進展等で中東情勢が落ち着いてきたとしても原油価格は高止まりが続くとの見方が多い。いずれピークアウトするものの、中東紛争前よりは2～4割高い水準が続くと見ている。高インフレが景気悪化を招くスタグフレーションに陥る懸念もある。市場のインフレ期待と景気先行指数を比較すると、ロシア・ウクライナ戦争で原油価格が大幅に上昇して以降、両者が逆行して動いている。原油価格上昇やグローバル化の逆流など外生要因によってインフレ率が上がり、実質所得の悪化や長期金利の高止まりを招き、景気を抑制する経路が作動している。まさにスタグフレーション的な状況。過去5年程度の日本経済では、実質GDPはほとんど伸びない一方で、名目GDPがインフレ分だけ伸びている。スタグフレーション環境下でも、名目GDPが伸びる限りは改善していく。22年以降の日本の企業業績はCPIの上昇と連動する形で改善し、株価もCPIに沿って上昇。今後原油価格の高止まりが続いた場合、インフレを通じて実態経済や生活には悪影響が及ぶが、景況感と企業業績は分けて考える必要がある。インフレ環境下では業績改善、株価上昇が起こりやすい。