2018年の北海道胆振東部地震では最大震度7を観測。数日間最大295万戸が停電、約6万8000戸で断水。札幌市、発災翌日マンションで在宅避難する住民を取材した様子。給水した容器を運ぶ。ランタンの明かりを頼りに運んできた水を使って頭を洗う。函館市ではトイレのタンクに繰り返し水を注いでいた。ことし元日に起きた能登半島地震。コンビニの商品棚は空っぽに。水や食料の確保は命を左右する問題。過去の大きな地震では電気、水道、物流などのライフラインの断絶が度々起きてきた。多くの住民の助けになってきた避難所。
東京都23区の中で一番人口が多い世田谷区。95カ所の避難所があり、収容数は約12万人。区の想定では自宅が被災したり備蓄が尽きるなどし、ピーク時には避難者が17万人になるとしている。去年行った世田谷区民意識調査では区が在宅避難を推奨していることを「知っている」と答えた区民は3割。能登半島地震を受けてテントや簡易ベッドなどの備蓄を当初の予定より前倒しして購入するなど地震に備えている。
東京都では約900万人が集合住宅で暮らしている。首都直下地震が起きた場合、首都圏の5割にあたる約1220万軒で停電が発生する（内閣府資料から）。電力の回復には4日、水道の回復には3週間かかると想定（東京都資料から）。東京都がすすめている「東京とどまるマンション」という制度（東京都HPから）。防災対策を充実させ、災害時に在宅避難を行えるマンションとして約250か所を認定。港区のマンション「シャンボール三田」では2011年の東日本大震災を受け、非常時の電気や水に関するハード面を整備。災害時の在宅避難を見据え避難訓練を行うなどソフト面の準備も進めている。パンフレットを作成し、各家庭に備蓄の呼びかけを行ったり、災害時には住民たちでマンション内の災害対策本部を設置する。