さきほど中国・北京で「一帯一路」の国際フォーラムが開かれ、ロシア・プーチン大統領をはじめアジア・アフリカを中心に各国首脳が集結した。習近平国家主席は一帯一路構想の成果を強調し、新興・途上国への影響力を誇示した。一帯一路構想とはシルクロードを現代に再現すべく中国を起点にヨーロッパ、東南アジアなどを高速鉄道や船で結ぶ国家戦略。2013年に習近平国家主席が提唱した。中国は一帯一路の沿線国を中心に投資を行いインフラを整備してきた。インドネシアでは、中国から多額の融資を受け、今月2日に国内初の高速鉄道が開業した。近年では東南アジアがで空港・高速鉄道が相次ぎ完成している。しかし中国への返済が滞る途上国も出てきている。スリランカでは、港の運営権を中国に差し出す事態となった。一方、中国国内では不動産業界で経営危機が相次いでいる。近年バブルに沸いた中国の不動産業界。住宅の高騰を問題視した習政権は、資金調達制限など不動産業者の規制を強化した。その結果不動産業界は巨大な赤字をかかえ債務不履行に陥る企業が続出した。その結果建設がストップし、放置マンションが増加したという。去年中国の不動産業界で売上1位だった碧桂園は、今年上半期9800億円の赤字で、負債総額は27兆円にのぼる。碧桂園が抱えるゴーストタウンはマレーシアにもある。南部にある人工島では総事業費約14兆8000億円の「フォレストシティ」を開発し、70万人の居住を見込んでいたが頓挫している。不動産業界大手「恒大集団」は不動産関連以外にレジャー関連事業やプロサッカークラブの運営も行っている。しかしその負債額は48兆円にのぼる。先日28日には、中国当局による許家印会長への強制措置が発表された。具体的内容は不明だが、当局に拘束されている可能性が高いという。また中国ではEV事業による負の遺産も大きな問題となっている。2014年以降急拡大してきた中国のEV市場は、ことし上半期の販売台数が世界一になった。そのEV車が大量に打ち捨てられている「EV墓場」がSNSで話題になっている。政府が製造や購入に補助金を出したことでEVのカーシェアが爆発的に普及したが、コロナ禍などの影響でEVメーカーやカーシェア会社が倒産した。