政府は自民党に対し、低所得の世帯を対象に1世帯当たり3万円、子育て世帯には子供1人当たり2万円を上乗せする案を提示しし、電気・ガス料金の補助金を再開する案も提示した。ガソリン補助金の延長は、12月以降は縮小しながら続ける案を提示したが、国民民主党の玉木代表は減税を求めている。ガソリン補助金にすでに7兆円があてられていて、減税になると年間1兆5000億円の減収となり、脱炭素に逆行するという意見もある。
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