コメ流通における卸売大手のマージン構造に踏み込むとしているのが小泉大臣。実際に営業利益が4.8倍に及ぶ業者もある。岸田前総理は「だからこそ検証をして実態を明らかにしていかないと、国民にとって納得のいく判断に繋がらない」などとコメント。橋下徹弁護士は、閉じた業界というのはブラックボックスになるので開いていくべきと主張。森山幹事長はじめ外国産に頼ると国の安全保障を害するというが、アメリカのコメを輸入したことで何が安全保障を害することになるのかと質問。岸田前総理はコメは国民感情に触れる微妙な問題でもあると答えた。政策を変える、進めることになったなら、説得力のある説明をしなければならないと主張した。コメの適正価格については、国民が判断していくものなので具体的な数字を言うべきではないとした。