円相場をはじめ各国の市場に大きな影響を与える米国の金融政策。そのかじ取りを担うFRBのトップ・パウエル議長は利下げの可能性についてどこまで語るのか。櫻井玲子解説委員が「FRBは来月の会合で景気を支えるための利下げを決めるのか、議長がどこまで踏み込んで言及するかに関心が高まっている。高い政策金利を維持する最大の根拠となってきた消費者物価指数の上昇が最新の数字では前年同月比で3%を切っていて、ややインフレは落ち着いてきた様子が見られる。住宅着工件数の伸びもマイナスに転じるなど景気減速の兆しも見えている。一方で、個人消費の動きを示す小売業の数字は予想よりも良く、深刻な景気交代への不安は以前より薄らいでいる。焦点は、利下げ幅を0.25%とするか、思い切って0.5%にするかだが、パウエル議長は今厳しい姿勢にさらされていて、どのような判断を下したとしても納得いく説明が求められそう。米国経済の急激な冷え込みを避けることができるのか、FRBは正念場を迎えている」とスタジオで述べた。