”女性活躍”を掲げた第2次安倍政権では制度の見直しなどが指示された。社会保険料の壁もあり、現在に至るまで女性の活躍は十分とは言えない。今年のジェンダー・ギャップ指数を見ると日本は146カ国中、女性の経済参画分野では120位となった。専門家は「男性の働き方に女性を合わせようとしている」と指摘している。実際欧米の多くの国では配偶者控除に当たる制度はない。アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは「日本ではもし妻が働く時間を増やしたりすれば税金により罰せられる」と書いた。