アメリカがイスラエルと共にイランへの攻撃を開始してから3カ月。ホワイトハウスの閣議でトランプ大統領は戦争は程なく終わる、ガソリン価格もすぐ下がるなと伝えていた。全米レギュラーガソリン平均価格はイラン攻撃開始直後は1ドルは2ドル98セント。しかし3月末に4ドルの大台を突破。そしてパキスタンで停戦講義を行ったが協議が物別れに終わると再び上昇し、5月7日には4.56ドルに。イランとの戦闘集結に向けた協議が続いているが、6月2日時点で4.29ドルに。世界最大の産油国となった近年のアメリカは中東の原油には依存はしていないが、国内のガソリン価格はイラン情勢と連動していることがわかる。ガソリン価格の1ガロン4ドルは、アメリカ国民の消費行動や生活を節約志向に切り替える心理的な壁に。最近の為替レートでは1リットル168円。日本とほぼ同じ水準に。アメリカは車の利用機会が多く、ガソリン消費量も多いために国民は1ガロン4ドル台のガソリン価格は高すぎると感じている。ガソリン平均価格を州別でみると、最も高いのはカリフォルニア州の6.01ドル。イラン攻撃前に比べて30％近く上がっている。最も安いのはインディアナ州の3.62ドル。イラン攻撃前に比べて30％近く上昇し、州ごとに価格さがあるのはそれぞれの州がガソリンに課す税金などが違うため。カリフォルニア州のニューサム知事はイラン戦争と関税による直接的な結果だと答えたが、トランプ大統領は、これに対し、カリフォルニア州をやり玉にあげ、ガソリン価格が異常に高いのは、厳しい環境規制や高い税金のためと反論している。ガソリン価格をめぐる論争は、共和・民主党は対立に拍車をかけている。
ガソリン価格は1ガロン4ドル台に上昇した4月の世論調査では、家計に大きな負担と答えた人が33％。やや負担が48％と80％にのぼる。ガソリン価格の高騰について、トランプ大統領にはどの程度責任がある？にかなり責任があると答えた人は55％。ある程度責任があるとした人が17％となった。党派別にみるとかなり責任がある、ある程度責任があると答えた人は、民主党支持率層で97％。無党派層で78％。共和党支持層で44％に。国民の8割がガソリン価格高騰によって家計への負担を感じ、与党派層の8割が大統領の責任だと感じている。中間選挙で共和党は苦戦を予想させる厳しい結果に。ガソリン価格の高騰で政治的な影響を被った過去の大統領は、古くは1980年にイラン革命後に石油危機をきっかけにガソリン価格が高騰。当時アメリカは中東の原油に依存していたために、カーター大統領は輸入課徴金で消費を抑えようとしたが議会で否決され、実現せず。カーター氏はその年の大統領選で再選を逃した。最近ではバイデン前大統領も新型コロナウイルスの感染拡大からあけてガソリン需要が高まった際に、供給網が混乱し、ロシアによるウクライナ侵攻で価格が一気に上昇し、史上初の5ドル台に。こうした物価高騰のインフレーションは、バイデン大統領の責任だとしてバイデンフレーションと、そう批難し政治的な攻撃材料としたのがトランプ氏だった。現在のトランプ大統領の平均支持率は40％前後。バイデン大統領と同じ水準で低下している。ガソリン価格が10セントあがると大統領の支持率は0.6ポイント低下するという、そうした研究結果もあるという。ガソリン平均価格の内訳を見てみると14％は税金。このうちトランプ大統領は、1ガロン18.4の連邦ガソリン税にを一時停止するよう提唱している。しかし議会で道路補修などに当てられる税収が失われることに難色を示す議員も多く、実現した例もない。ガソリン価格の57％を占めるのは原油価格。抑えるためにアメリカは3月からIEAで戦略石油備蓄を過去最大の放出している。このままイラン情勢が沈静化しなければ、備蓄の大半を使い切ってしまう可能性も。原油価格が下がっても、在庫や精油、流通を経てガソリンの小売価格に反映するまでタイムラグがある。これから夏の旅行シーズンに入るとガソリン需要が膨らむことも予想される。