きょう地元・鳥取県で公演を行った赤沢大臣はアメリカとの関税交渉の“内幕”を語った。アメリカと中国の高官による初めての協議が10日からスイスで行われている。アメリカからはベッセント財務長官、中国からは経済政策を担当する何立峰副首相が参加した。協議の詳しい内容は伝えられていないが、双方の話し合いは10時間以上に及んだという。初日の協議についてトランプ大統領はSNSで「本日スイスで中国と非常に良い会談が行われた。多くのことを議論し、多くの点で合意した。大きな進展だ。」と綴った。この協議に先立ちトランプ大統領は現在145％となっている中国への関税について「80％が妥当だと思う。あとはベッセント次第だ。」と述べていた。お互いに145％と125％の関税をかけあうアメリカと中国。きょうの会議で緊張緩和に向けて歩み寄れるかが焦点だ。トランプ関税をめぐる交渉で最初に合意を勝ち取ったのはイギリスだ。アメリカ産の農産物や牛肉の輸入を拡大する一方で、現在アメリカは輸入される自動車に25％、鉄鋼・アルミに25％、ほかの多くの品目には一律で10％の関税をかしているが、イギリスから輸入する自動車関税を年間10万台までは10％に引き下げるほか、鉄鋼・アルミの関税は0％に引き下げ、一律10％の相互関税は維持するという。日本もイギリスのように自動車などの関税を引き下げられるのか。しかしトランプ大統領は「イギリスとは特別な関係にある。今後こういう車の取引はない。誰かがロールスロイスに匹敵する車を見せてくれない限り、数百万台も作るモンスター企業ではないわずかな超高級車しか作っていない。」と釘を差している。去年イギリスはアメリカへ自動車を約10万台輸出していて、ほぼ同じ水準が関税引き下げの対象になっている。一方、去年日本はアメリカへ自動車を約137万台も輸出している。ある財務省幹部は「イギリスだから年間10万台でほぼカバーできるが、日本で『10万台とってきました』と言ってもボコボコにされて終わりだ。」という。トヨタ自動車は一部関税などの影響もあり、純利益が3兆1000億円と前年比34.9％の大幅な減益を見込んでいる。