トランプ大統領が相互関税を思いとどまる可能性は極めて低い。あさってから日本からの輸入品に24%の関税を新たに課す措置を撤回する気配は全くない。トランプ関税への対応は国や地域によってさまざま。中国は34%の新たな追加関税に反発し、今月10日からアメリカからの輸入品に同じ34%の追加関税を課すという立場を明確にしている。アメリカには台湾には32%の関税を課すとしているが、台湾の総督は報復関税を課す計画はないと述べ、交渉を通じて問題解決を目指す立場を明確にしている。当面の注目はEUの対応。EUは世界最大の単一市場、トランプ政権は新たに20%の関税を課すとしている。フォンデアライエン委員長は「トランプ関税は世界中の何百万もの人々に悲惨な結果をもたらす」などと批判している。フランスはトランプ関税をはるかに超える報復措置を導入すべきと主張している。一方、メローニ首相は報復関税が最善の対応とは考えないと述べている。欧州委員会はアメリカからの輸入品に課す追加関税リストを加盟国に提案する。相互関税を課す大統領令は「貿易相手国が報復するなら関税率を引き上げ、貿易措置改善に応じた国には関税率を引き下げる修正もありうる」としている。