スタジオの一橋大学大学院の市原麻衣子教授はSNSについて「SNSは期待がもたれているからこそロックされているという現実があり、それに加えSNSをとして一般の人がフィルターを通さずに発することができるようになったという難しさがある」と説明。東京大学の宇野重規教授は「一番気になるのはどのメディアを使って世の中を見るかによって全く違う世界が見えてくること。SNSで見える世界というのはどうしても短い時間の中で繰り返しというのが多くなってくる。」などと語った。視聴者からは『SNSと民主主義は相性が悪いのではないか。ネットをしているうちに知らず知らずのうちにある方向に傾いていってしまう』という声があった。宇野教授は、民主主義は人の視野を狭めてしまう。そこにSNSが加わる。誰かと対話しているような、民主主義に参加しているような気分になってしまうという。欧州では、ロシアの影がちらついて、民主主義が危うくなっているという投稿を紹介した。ルーマニアではロシア寄りの候補がSNSで躍進。ロシアの介入だという声もある。ロシアは欧米を敵視している。モルドバなどでは国民の不安を煽るような情報が飛び交った。ジョージアでは多くのNGOの活動を欧米が支えている。宇野教授は、情報戦は国際政治の常套手段になってきたという。使い勝手のいい武器だ。戦時と平時の区別はなくなった。世界各国、武力、経済力、情報戦が主になってきた。2024年のアメリカ大統領選を見ると、まさに戦時と平時の区別がなくなってきているのがわかると市原教授がいう。ロシアはサイバースクワッディングと呼ばれる既存のメディアに似たようなホームページを作り、そこに人々を誘導している。中国は既存の分断を煽っている。イランは既存のWEBサイトにハッキングをかけて情報を得ている。デジタル技術は、選挙に大きな影響を与えている。宇野さんは、行政権はデジタル技術がプラスに働く。しかしSNSは代議制とはまったく違うシステムだ。一定のルールが必要になる。妥協し共存するポイントを探るのが民主主義となる。民主主義社会の中で、他人を信じたい、対話をしたいという状況をSNSやデジタルは破壊しようとしている。対話の基盤を壊している。
視聴者が注目した「公正さ」について視聴者の声を紹介。『専制的なリーダーの不公正な選挙。外国からの干渉で操作された選挙が多く選挙の実施と民主的であることは無関係と分かった1年でした』という投稿。『選挙をしても結果を改ざんしたと報じられる国もあります。この状況が続くと自由や民主主義が危機に瀕すると思います』といった声が寄せられた。ベネズエラ、モザンビーク、ジョージアでは野党側が選挙に不正があったと選挙結果を認めず与野党の対立が深まっている。国連開発計画（UNDP）のアヒムシュタイナー総裁は「明らかに不正だった選挙がある。注視すべきなのは選挙に不正や過ちがあったのか。それとも敗者が勝者を認めたくないのかという点」と説明。その上でデジタル技術による教育の重要性を強調した。現在も混乱し暴力が続く国がある。一橋大学大学院の市原麻衣子教授は、選挙が自由で公正になるためには市民的自由が確保されていなければいけないという。自由に発言できるか、メディアが発信できるか。弾圧されている状態があり、自由と公正は弱まっている。マイノリティの権利の保護なども必要だ。権威主義が増えてしまっている。選挙が不正を生んでいるかたちになる。東京大学の宇野重規教授は、選挙による民主主義は一日にして成らないという。権力は暴力を使う。社会的圧力をかける。経済的利益を与えるようになる。選挙制度を操作する。グレーゾーンの国は多くなっている。民主主義はどのように変化していくのか。世界は民主的になるはずだと思ったが、そうはならなかったという。世界がつながっているからこそ、隣の人と対話をしなくなった。どこかの人とつながっている気になっている。孤独は民主主義の敵だという。今回視聴者の声で多かったのが『世界あちこち自国ファーストへの傾向に拍車がかかっている』『ドイツなどで極右が躍進した。その国の民意なのはわかるが今後多くの国が排他的になるのではないかと不安』というもの。