米国で最も注目を集めているニュースの1つが11月の大統領選挙。現職のバイデン大統領の対抗馬とされているトランプ前大統領。選挙に向け戦いが加熱するが、もしトランプ氏が再選したら？とある場所で波紋が広がっている。カリフォルニア州にあるメキシコとの国境に作られた国境の壁の周辺地帯。本来であれば、移民希望者たちは入国前に審査が必要だが、現在あまりの多さでパンク状態に。そのため順番待ちに耐えかね、高さ9mの壁を乗り越えようとして負傷する移民希望者が続出。アメリカに入りたい理由は、移民問題に強硬姿勢のトランプ氏の存在。当選した場合、国境政策が厳格化するため駆け込みで移民希望者が押し寄せている。もしトランプ氏が当選した場合、国境政策が厳格化との見方から、駆け込みで大勢の移民希望者が押し寄せていた。大統領選挙の行方が注視される一方、アメリカではある法律を巡って物議を醸している。その法律に日本人も「最悪！」「無理！」と話す。それが「TikTok」規正法。全米1億7000万人が利用。親会社「バイトダンス」が中国企業であることから中国政府へのデータ流出が懸念され、4月にバイデン大統領が法案に署名。正式にTikTok規正法が成立。しかし、バイデン大統領も選挙活動でTikTokを活用している。さらにトランプ前大統領までTikTokアカウント開設。大統領選挙を見据え、利用者が多い若者へアピールする狙いがあるようだ。