日本時間の今朝、ホワイトハウスで日米フィリピン首脳会談が初めて行われた。会談では中国の動向を踏まえ、3か国の海上保安機関による合同訓練を行うなど海洋の安全保障協力の強化などで一致した。これに先立つ議会演説でも岸田首相は具体例に中国を挙げ、国際秩序が脅威に直面していると指摘し、秩序を守るため日本も責任を担っていく姿勢を強調した。一方、中国外務省は中国に対する勝手な中傷と攻撃だと反発した。さらに、台湾への武器売却に関わったとして軍事用ドローンなどを手掛ける企業などアメリカの軍需企業2社に制裁を科すと発表し、「反外国制裁法」に基づき2社の中国国内の資産を凍結し、幹部の中国への入国を許可しないとしている。また、趙楽際委員長が昨日から北朝鮮を訪問し、チェ・リョンへ常任委員長と会談を行った。趙氏はハイレベルの往来や戦略的な協力を強化し、中朝関係の継続的な発展を推進したいと強調、両者は外交ビザの相互免除などに関する協力文書の署名に立ちあった。趙氏は明日、キム総書記と面会して中国訪問について意見を交わすのか関心が高まっている。