中間選挙の結果を受けて、様々な動きが出ている。6日トランプ大統領は、スーザン・ワイルズ大統領主席補佐官が退任し、後任にスティーブン・ミラー次席補佐官を起用すると明らかにした。ミラー氏は、強硬な移民政策を主導してきたことで知られ、アメリカメディアは、トランプ大統領が、これまでの路線をさらに推し進める姿勢を示したと伝えている。イランへの軍事作戦が、選挙の敗因だとする認識が広がる中、ヘグセス国防長官を留任させるべきかどうか、トランプ大統領が補佐官に相談しているというものや、ルビオ国務長官が政権からの離脱を検討していると伝えられ、別のメディアで本人が否定するといった報道も出ている。上院・下院とも、民主党が議会で多数派となったことで、制約を受けることになりそう。法案の審議や可決に加えて、上院には条約の批准を承認する権限や、政権が任命した連邦裁判所の判事や、政府高官を承認する権限がある。これまでは政権の方針を忠実に実行する人物を重要ポストにつけてきたが、こうした人事が凍結される可能性がある。また、下院には、不正などを調査する権限があり、政権に対する監視や追求が強まりそう。ロイター通信は、民主党がトランプ大統領一族のビジネス取引を調査する方針だと伝えている。一方、トランプ大統領は、大統領の権限である拒否権で対抗する構えを見せている。議会が可決した法案が成立するのに必要な大統領の承認を拒否するというもの。杉山氏は、「2年前は圧倒的にトランプさんが強かった。今回は、民主党が勝ったというよりも、トランプさんが負けた。」と話した。今村氏は、「今回の選挙のテーマは、物価高・生活苦。これに前のバイデン政権も応えられず、今回のトランプ政権も応えられなかったということで、厳しい審判が下った。」と話した。中林氏は、「共和党の支援者たちが、2024年にトランプ氏を大統領に選んだ時の熱気を相当失ってしまったことが大きい。2024年の選挙を思い返すと、暗殺事件などもあり、それにもかかわらず即座に反応し、神がかり的な様子をみせた。このことによって共和党がまとまった経緯があったが、今回は、トランプ大統領に経済的な問題、イランとの戦争の問題、様々なものが覆いかぶさった。国民が不満に思っていた所などに、きちんと修正が入っていくかというのが見どころ。」と話した。篠田氏は「ヴァンス副大統領がこの敗戦の原因は対イラン戦争であるとという総括を出した。戦争が絡んでいることは間違いないが、他の要因も色々ある。」