青木さんのきょうの経済視点は『大統領選挙の焦点』。青木さんは「年前半、アメリカ、利下げの開始時期とペースが焦点になるが、夏にかけて大統領選挙の関心が高まる。今週24日には共和党のトランプ氏の対抗馬、ヘイリー氏の地元であるサウスカロライナで予備選挙がある。ここでもトランプ氏の勝利となると、トランプ氏対バイデン大統領という可能性が高まる。現状、トランプ氏の支持率は44.9％、バイデン大統領が43.8％と若干トランプ氏のほうが有利。インフレの沈静化といった経済政策が評価されればバイデン氏が有利。大統領選挙に向けて関心が高まっているのが移民問題と経済安全保障。選挙結果を左右するスイング・ステートでは移民も急増している。この点ではトランプ氏が有利」などと述べた。西原さんのきょうの経済視点は『日本発の企業統治改革、アジアへ』。西原さんは「日本発の企業統治改革が韓国や中国などに広がりつつある。韓国では1月22日に大統領や金融委員会、証券取引所がバリューアップという企業価値向上改革を打ち出し、これ以降、韓国の自動車株や銀行株などが数十％上昇する盛り上がりをみせている。日本企業の課題であるデフレ完全脱却や企業投資の復活は遅れ気味だが、東京証券取引所が今年に入って企業価値向上に取り組む企業のリストやベストプラクティスを矢継ぎ早に開示。この東証の旗をふる企業統治改革について想定以上に進んでいると言える。開示状況と株価パフォーマンスをみるとROEが資本コストを超えている企業、超えていない企業、ここで明らかに株価のパフォーマンスが違っている。ROEが高い企業の中で開示企業、非開示企業を分けると開示して取り組みを鮮明にしている企業のほうが株価パフォーマンスが高い。東証改革がなぜ成功しているのか、韓国などに聞かれているが、こうした企業価値向上改革に市場の力を借りて市場が企業と対話する形で進めていることが大事な部分」などと述べた。