21日EU加盟国で構成する理事会で日本とEUが海洋安全保障協力の強化を盛り込んだ合意文書締結を最終決定したと共同通信が伝えた。日本とEUの外交筋はEUボレル外交安全保障上級代表が来月上旬にも訪日し署名予定だという。Euは欧州27カ国が加盟、経済や安全保障など協力を行う政治・経済統合体で本部はベルギーブリュッセルにある。EUからアジア諸国に貿易を行う場合地中海を抜けスエズ運河、インド洋から南シナ海を抜ける1つのルートがあるが南シナ海を通過してのEU対外貿易は約40％にも上るといいインド太平洋地域の安定は利益に直結する。専門家の鶴岡路人准教授によるとEUの懸念は中国の海洋進出でインド太平洋地域に中国の影響が拡大することに危機感を抱いているという。日本は安全保障上重要、EUとの違いの一致で同じ価値観を共有しているのでパートナシップ締結に向かうということ。中国は南沙諸島に軍事施設を整備、インド洋でも関係を深めている。合意文書締結では自衛隊とEU海軍部隊が共同訓練を行うことなどが盛り込まれている。鶴岡准教授は仮の話として他国がEU、または日本に攻撃を行った場合なにかの義務を負うのかについてそこまでの関係性までに発展しないとの分析だが今回の合意を通じてEUも中国海洋進出に懸念を示しているとのメッセージ発信することに意義があると話した。
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「スエズ運河」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月28日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（ニュース）
- トランプ大統領はパナマ運河・スエズ運河を無料で通航できるようにするべきだとSNSに投稿した。大統領は「これらの運河はアメリカなしには存在しない」とルビオ国務長官に対応を指示したと明らかにしている。大統領はパナマ政府に対し運河の返還を求めると主張していたが、スエズ運河については通航料無料を求めたのは第2次政権発足後初めてとみられる。
- 2025年4月27日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は世界の物流を支えるパナマ運河とスエズ運河について”アメリカ船舶の通航を無料にすべき”だという考えを示した。SNSの投稿では”2つの運河はアメリカなしでは存在しえなかった”などと主張し、ルビオ国務長官には直ちにこの問題に対処するよう指示したことが明らかになった。このうちパナマ運河にめぐっては”中国の影響下から取り戻す”と繰り返し主張し[…続きを読む]
- 2025年4月27日放送 11:50 - 12:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- トランプ大統領は26日、自身のSNSでパナマ運河とスエズ運河について“アメリカなしでは存在しない”と投稿し、アメリカの船舶に対する通行料を無料にすべきだと主張した。エジプト北東部にあるスエズ運河について言及したのは初めてとみられており、発言の根拠や狙いは不明。トランプ大統領はこれまでパナマ運河をめぐり高額な通航料などを理由に「運河を取り戻す」と繰り返し発言し[…続きを読む]
- 2025年4月27日放送 11:30 - 11:40 TBS
- JNNニュース（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は「アメリカの船舶は軍用か商用かを問わずパナマ運河とスエズ運河を無料で通航できるようにすべきだ！」とSNSに投稿した。「これらの運河はアメリカなしには存在しない」と主張していて”ルビオ国務長官に対応を指示した”と明らかにしている。パナマ運河をめぐってはパナマ政府に対しパナマ運河の返還を求める主張していたが、スエズ運河の通航料を無料にす[…続きを読む]
- 2025年4月6日放送 21:00 - 21:50 NHK総合
- NHKスペシャルトランプ流“ディール” 日本企業 激震の舞台裏
- 地経学研究所は国際情勢が経営に与える影響について民間企業にアドバイスを行っている。主催する勉強会には今、全国からメーカーや総合商社などの幹部が次々と集まっている。今年ワシントンに事務所構えたサントリーの担当者は、トランプ政権に詳しいコンサルティング会社を訪ねた。入手した情報は東京オフィスに共有され、迅速な経営判断につなげている。インテリジェンス部門の責任者・[…続きを読む]
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