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「ベッセント財務長官」 のテレビ露出情報

国際弁護士・湯浅卓が解説。トランプ大統領とゼレンスキー大統領が会談。湯浅弁護士は「実はあとから振り返ると最も重要な対談だったと言われる可能性が高い対談。行方についてベッセントもからむ。この構図が見事。史上最高の視聴率男としてのトランプのプライドでアメリカの視聴者のみならずヨーロッパの視聴者を意識している。ウクライナに関して経済危機が起こりつつあって、政府発行債の分野。ベッセントや私がウォール街で仕事していた分野。ここからはトランプがものを言うぞという覚悟を示している。ロシアよ実は追加制裁をやると言っているがひそかに始まっている可能性さえあるのにロシアがそれを気づかないだけかもしれないという示唆が秘められている極秘感がある。睨みつけているのはゼレンスキーだがその目はゼレンスキーを通じてプーチンを睨みつけている」などと述べた。トランプ大統領は中国への関税率の引き下げに言及。FRB・パウエル議長の退陣要求を撤回。デーブさんは「撤回したりして信用をなくしている。大ピンチ、ゼレンスキーの写真ではないがプーチンになめられていることに気づいていると言われている。アメリカ全体の評判を落としてしまって観光には行きたくないとか投資したくないとか関税で不安が広がり買い物したくないとか中小企業がつぶれるかどうかというカオス。中間選挙は惨敗ということは見えている」などと述べた。
湯浅弁護士の見解、ベッセント氏との大喧嘩がイーロン時代の終焉、ベッセント時代よこんにちは!湯浅弁護士は「がっつり大喧嘩した。直接的な原因はイーロン・マスクがベッセントの部下にあたる国税庁のトップを自分で人事してしまった。それて越権行為だと二人で怒鳴り合いになった。驚くべきことに右腕だったイーロンではなくベッセントのほうを通して、ベッセントの言うベッセントの好きな人事にしてしまった。動物に例えるとイーロンと決闘して勝つ巨大アリクイ。イーロン・マスクは188cm、トランプは190cm、ベッセントは194cm、まさに巨大でしかもウォール街で天才的な相場士、0.00001ミリのミスもしない」などと述べた。カズレーザーは「ベッセントさんを重要なポジションに置いて意見をくんでいるとしたら為替に触れたじゃないですか。円高ドル安の適正なところに置いてくれと。トランプさんは急激なドル安こそ望ましいと意見がずれている。そこまで親密じゃないんじゃないかと思うんですけど」などと聞いた。湯浅弁護士は「その前に日本の加藤大臣をはじめとする代表団とベッセントが会ったところに注目したい。そのあとで加藤さんはNHKで記者会見をした。それに対しベッセントは何も語らなかった。ということはトランプとベッセントの間はツーカーで言う必要もないぐらい一致していたということ。それを日本側に言ってしまうと、2人共ウォール街のプロ中のプロだから言ってしまうと日本側に誤解が出るということで2人の間で合意が出て日本側には黙ってようとなった」などと述べた。石田さんは「トランプ政権1期目のときに過激派と穏健派がいてごちゃごちゃになっているので政策決定ができなかった。2期目は過激派も穏健派もまとめられているなという印象が強い。ベッセント氏は穏健派でありながら現実主義。就任前後から関税に関しても言っていた。関税を目的と言うひとは柔軟な動きをしない。ベッセントは手段としてうまくカード切っていくということでトランプ政権のバランサーとしてうまくカードを切れるのではと思う」などと述べた。
大島育宙は「トランプ氏を”勝った”という感情にさせてあげるゲーム」だとした。大島さんは「関税の議論とかは一時的に振り回されるのは大変な状況に見えるが、長期的に見たら本質的な話ではなくて、国際秩序を今まで通りのルールでやっていくのは変わらないはず。トランプがいろんなことを言って撤回してと二転三転しているがトランプ氏はあまり世界の人とかアメリカの国民とかの幸せには興味がないと思っていて、自分が勝ったか負けたかに興味がある。トランプ氏に勝ったっぽいという気分にさせてあげましょうというどうでもいい追加ルールができただけという気がする。ベッセント氏みたいな賢くてちゃんとしててトランプ氏をうまく説得できる人が国際秩序とかアメリカの秩序にくみする方向に誘導しながら勝ったことになるといいくるめればいいという気がする。トランプの機嫌をとるというどうでもいいルールが加わっただけにみえる」などと述べた。湯浅さんは「東大のトップの先輩として後輩に一言言わせてもらうと、スゴイ!ただ心配するのはスゴすぎてトランプが大島さんのことをライバル視する可能性がある。正統派で図星」などと述べた。2度目の交渉にのぞむ赤沢大臣について湯浅氏の提言。ベッセント氏は爆発寸前!?トランプ氏がいるときにベストを提示しないとダメ!

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月22日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
有働Times(ニュース)
トランプ大統領がSNSで10%から15%の関税を課すと投稿。SNSの投稿から約9時間後、ホワイトハウスの夕食会に登場。関税には触れなかったがこの1年の成果を強調。トランプ大統領は停滞を成長に、弱さを強さに、混乱を秩序、自由、正義に変えたと述べる。看板政策の法的根拠を司法が否定。今回違法されたのは去年4月、トランプ大統領が各国にかけた相互関税。関税でアメリカの[…続きを読む]

2026年2月10日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
トランプ大統領は4月の第1週に訪中し習近平国家主席と会談する方向だとポリティコが報道。2期目就任後の訪中は初。アメリカによる台湾への武器売却、貿易の不均衡の是正などが焦点。ベッセント財務長官はSNSで財務省の高官が先週訪中し閣僚級会談の実現に向け中国側と協議したと明らかにしており、首脳会談に向けた地ならしとみられている。

2026年1月27日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
日経平均株価は一時1100円以上下落した。要因は急速に円高に振れたため。与野党は衆院選にむけて消費税の減税を掲げ、財政悪化懸念で1ドル160円間近になった。通常、日本の円を守るのは日本当局、アメリカが時刻通貨のドルを売ってまで為替介入をするのは極めて異例。協調介入となれば約28年ぶり。市場は動揺した。

2026年1月26日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
衆院選あす公示。各党の家計・子育て支援策は?深堀りポイント(1)「与野党が公約に『減税』。財政悪化にマーケットが警鐘?」、ポイント(2)「地域格差など不公平感も…。求められる子育て支援策とは?」。まず各党の家計支援策(消費税)から。与党、自民党・日本維新の会はともに「飲食料品に限り2年間0%」、中道は「食料品に限り恒久的に0%」、その他の党は消費税減税、チー[…続きを読む]

2026年1月22日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
中国政府は6日、高市総理の台湾有事をめぐる発言への対抗措置として日本向け輸出規制を強化。品目にはEVなどで使われる重要鉱物レアアースが含まれる可能性。中国のレアアース世界シェアは採掘で6割、精錬で9割。日本で使われるものの7割は中国からの輸入品。規制は事実上すでに始まっていて、長引けば日本にとって深刻な事態となる可能性。中国経済は減速傾向にあり、中国政府とし[…続きを読む]

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