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「ベッセント財務長官」 のテレビ露出情報

参院選の投開票は20日。きょう夕方総理とベッセント財務長官が話をする。きのう時事通信社の世論調査で、内閣支持率20.8%と前月比で6.2ポイント減り不支持は55%だった。支持率は去年10月の発足以降の最低を更新した。朝日新聞は公示日直後「自公、過半数微妙な情勢」「国民民主・参政に勢い」だったのが、選挙戦終盤には「自公、過半数困難か」「国民民主・参政勢い続く」となっている。読売新聞は「自公過半数微妙」「立民・国民堅調」から「自公過半数厳しく」「立民堅調、国民大幅増」「参政は躍進」となり、毎日新聞は「自公苦戦過半数の攻防」「1人区野党系優位」から「自公過半数厳しさ増す」「立憲堅調国民に伸び」と変わっている。
今月3日、各党の党首が第一声を上げた場所を紹介。与党2党は兵庫県神戸市で、多くの党首が東京だった。日本維新の会は大阪、立憲民主党は宮崎県国富町で第一声を上げた。石破総理は兵庫県を皮切りに、4日は福島県・石川県・沖縄県に移動し、5日は新潟県・埼玉県など各地に足を運んでいる。7日は鹿児島県・宮崎県で、2県は自民党の当選が続いている選挙区。自民党関係者は、今回は競り合う展開が予想され激戦だから入ったという。きのうまでに1人区の22の選挙区を周り、複数区の7つの選挙区を石破総理はまわっている。佐藤千矢子は今回苦戦の反映、田崎史郎は警備を最優先にした遊説場所、岩田夏弥は移動距離が長くなっているなどとコメントしている。兵庫は自民・参政・公明接戦で、宮崎・鹿児島は野党系優勢や宮崎で接戦など。毎日新聞は中盤の情勢調査として長崎が自民優勢、滋賀に関しては接戦に変わっている。朝日新聞では終盤の情勢調査で長崎、滋賀ともに接戦に変わった。読売新聞の終盤の情勢調査はいずれも接戦となっている。
総理応援の中止や候補者不在が目立ったとのこと。7月4日石川の演説に候補者不在、8日は奈良の演説で候補者不在、10日は岐阜の演説を中止、13日は福岡の演説で公明候補のみ、16日は長野の演説を中止、大阪の演説に府連会長不在、17日は佐賀の演説を中止し東京へ。自民の関係者によると候補者のスケジュール調整がつかなかったという。総理が地方に入る場合は候補者がスケジュールを合わせるのが通例で候補者不在の中で総理が応援演説をするのは異例。立憲民主党は今月3日、宮崎・国富町で第一声をあげた。野田代表は「宮崎からドミノ倒しを始めて、そして九州から日本を変えていこう」とした。佐藤氏によると「これまでの立憲の支持基盤は『東高西低』」だという。各党党首の今日の演説先を紹介した。田崎氏は「おおむね最重点の選挙区」、岩田氏は「あと一歩の上積みを目指し各党が戦略を練っている」などとコメントした。佐藤氏は「最終日は大都市でしめくくることが通例」という。参院選のカギは無党派層と言われている。JNNの中盤情勢では比例投票先で約4割が投票先を決めていない。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月6日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
ベッセント財務長官は中国副首相との協議で敵対国からの原油購入を減らすよう要求することを検討している。敵対国はロシア産原油以外にもイラン産原油を含むことも検討している。

2026年3月5日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
アメリカのベッセント財務長官は4日違法と判断された「相互関税」の代わりに導入した日本など各国に導入した10%の関税について、今週中にも15%に引き上げる考えを示した。一方アメリカの国際貿易裁判所はトランプ政権が停止した相互関税などについて、還付を始めるよう命じた。トランプ関税によって先行きが不透明になる中、赤沢経済産業大臣はきょうラトニック商務長官と会談する[…続きを読む]

2026年3月5日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
トランプ大統領は先月、連邦最高裁判所が相互関税などを違法と判断したことを受け、別の法律に基づき全世界を対象に一律10%の関税を課した。その後トランプ大統領はこの関税を15%に引き上げると表明していた。ベッセント財務長官は4日、CNBCテレビのインタビューで関税の引き上げ時期について「おそらく今週中の可能性が高い」との見通しを示した。また、別の法律に基づいた新[…続きを読む]

2026年3月5日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
米・トランプ大統領が発動させた相互関税について、連邦最高裁は先月20日に「違法」との判断を示した。企業の間からはこれまでに支払った関税の全額返還を求める提訴が相次いでおり、その数は2000件とも言われる。一方、トランプ氏は新しい関税措置を発表した。
トランプ氏はIEEPAなど複数の法律を使い分けながら関税を発動してきた。これに対し連邦最高裁は「IEEPAは[…続きを読む]

2026年3月5日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
アメリカのベッセント財務長官は4日、相互関税の代わりに導入した一律10%の関税について、今週中にも15%に引き上げると明らかにした。CNBCのインタビューで述べたもので、他の法律に基づく関税を発動することで各国への関税率は5カ月以内に以前の水準に戻るとの見方を示している。

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