アメリカとの共同声明では、為替レートは市場で決定されるべき、過度な変動・無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与えることを再確認した。その上で、財政・金融政策はそれぞれの国内目的の達成に向けられ為替レートを目標とはせず、市場介入は為替レートの過度な変動・無秩序な動きに対処するためのものに留保されるべきだとした。金融市場では一時、トランプ政権が日本に対して円安ドル高の是正を求めるのではとの見方があった。
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