トランプ大統領のきょうのスケジュール。午前中は日米首脳会談やワーキングランチのほか拉致被害者家族との面会。午後には両首脳揃って大統領専用ヘリで横須賀へ。アメリカ軍横須賀基地を視察。その後、ビジネス関係者と夕食会が予定されている。日米首脳会談は東京・元赤坂の迎賓館で行われた。警視庁はトランプ氏の来日に合わせて最大1万8000人態勢で警備にあたっている。会談後、重要鉱物などに関する共同文書に署名。日米首脳会談のメンバーだが日本側からは赤沢経済産業大臣、茂木外務大臣、片山財務大臣。アメリカ側からはラトニック商務長官、ルビオ国務長官、ベッセント財務長官が出席した。今回、共同会見が行われていないが、明海大学・小谷哲男教授は「アメリカ側の目的は主に経済。投資を含めた関税合意の着実な履行を日本側に求めること。そしてレアアースに関する協力。これに絞られていた。これさえできれば他のことは閣僚に任せるというのがトランプ大統領の考えなので、わざわざ共同の記者会見をするまでには至らなかった」などとスタジオでコメント。
日米首脳会談で想定された主なテーマは「防衛費の増額」「関税合意」「対ロシア制裁」「安全保障」の4つ。アメリカは日本に防衛費の増額を求めたと見られている。イギリスのフィナンシャル・タイムズが6月、アメリカ政府が日本に対し防衛費をGDP比3.5％へ引き上げることを求めたと報道。NATOが6月に加盟各国の防衛関連費をGDP比5％に引き上げる目標で合意。するとホワイトハウスのレビット報道官は「NATOにできるならアジア太平洋地域の同盟国にもできるはずだ」と述べ、日本などにも防衛費の引き上げを求める考えを示した。その背景にあるがアメリカの国防費の増加があるかもしれない。ブルームバーグによるとトランプ大統領は国家安全保障支出として過去最大の1兆100億ドルを要求しているとみられ、これは前年度比13％超の増額。2022年、当時の岸田総理は2027年度時点で防衛費がGDP比で2％に達するよう指示。2025年度、当初の防衛関係費の予算は9兆9000億円（GDP比1.8％）。高市総理は所信表明演説でGDP比2％の水準について、補正予算と合わせて今年度中に前倒して措置を講じると述べている。GDP比2％の達成実施を前倒しするとの表明をもって防衛費増額の額を減らすという効果はあるのか。これに明海大学・小谷哲男教授は「それはなかなか考えにくい。ヨーロッパは防衛費3.5％、防衛インフラ1.5％でNATOの32か国のうちスペインを除いて皆、同意したので、なんで日本はできないんだということになると思う。2％では足りないというのがトランプ政権の認識だと思う」などとスタジオでコメント。
こんやトランプ大統領と財界人などでワーキングディナーが予定されている。トヨタ自動車の豊田章男会長ら財界の有力者や経営者が出席すると見られ、アメリカからも企業のトップやラトニック商務長官も出席する予定。ワーキングディナーではアメリカで生産した車を逆輸入する方針を伝えることで調整。アメリカの貿易赤字の解決に貢献したい考え。こういったことで関税合意で約束した約80兆円の対米投資の実現に向けてトランプ氏同席のもと民間での協力強化を図る狙い。会合の前には日米の閣僚級で話し合いがそれぞれ行われていた。赤沢経済産業大臣はラトニック商務長官はおととい浅草寺や東京スカイツリーなどを散策。日米首脳会談に向け関税協議の合意状況など事前にすり合わせたものとみられる。一方、片山財務大臣とベッセント財務長官も24日に電話会談を行い、訪日時に会談を約束。昨夜、実際に対面で会談を行い、新内閣の責任ある積極財政について説明したほかロシアへの経済制裁など意見を交わしたという。明海大学・小谷哲男教授は「今回、日米で合意した投資の枠組みは最終的には企業レベルでの投資というものが重要になってくる」「アメリカが日本に期待しているのはリサイクル技術とオーストラリアが実施している自国内でのレアアース生成への投資」などとスタジオでコメント。