政府は、来年度予算案を閣議決定した。コロナ禍という有事の2年前を上回る規模で、当初予算としては過去最大。石破総理大臣は、少数与党の中、国会で内閣不信任決議案が可決されたり、予算案が否決されたりした場合、衆議院を解散することも選択肢になるという認識を示した。一般会計の総額が115兆5415億円と、当初予算としては3年連続で110兆円を超え、昨年度を上回り過去最大となる。予算案の歳出。3分の1を占める社会保障費は、高齢化に伴い医療や年金にかかる支出が増えることなどから、今年度の当初予算よりも5585億円増えて、過去最大に。また、国債費も過去最大となった。国債の発行残高の増加に加え、長期金利の上昇を反映し、利払い費の想定金利を引き上げたことが要因。
来年度予算案を詳しく見る。子育てや教育について。夫婦どちらも14日以上の育休を取得すれば、手取りの収入が最長28日間は実質的に減らないよう、給付金を支給するなど、新たな制度を創設するため、792億円を盛り込んだ。経済的な理由で進学を諦めないようにするため、大学や短大などの受験料を支援する取り組みなどに、合わせて180億円。教員の処遇改善や教育の質の向上などに向けては1兆6210億円。教員に残業代の代わりに毎月一律に支給している給与の上乗せ分を引き上げるなどする。賃上げについて。中小企業や小規模事業者のうち、生産性の向上に向けた設備投資などを行い、職場内での賃金が最も低い人について、一定額以上の賃上げをした場合に、助成金を出して支援する制度を継続。防衛について。防衛力の抜本的な強化に伴い、8兆6691億円に増額された。敵の射程圏外から攻撃するスタンドオフ防衛能力の強化に向けて、艦艇から発射できるように改良したミサイルを量産するための予算などが計上されている。防災と安全対策について。災害時の避難所での生活環境を改善させるため、国が物資を送るプッシュ型支援を迅速に行うための経費のほか、防災庁の設置に向けた準備室の経費などが盛り込まれている。また闇バイトによる犯罪が相次ぐ中、犯罪収益の暗号資産を分析する資機材を整備するための費用などが盛り込まれた。
歳入について。税収は堅調な企業業績などを背景に、過去最大の78兆4400億円になると見込んでいる。しかし、不足する財源を賄うため、国債を新たに28兆6490億円発行する計画。財源の4分の1を国債に頼る厳しい財政状況が続く見通し。コロナ禍の2年前を上回る規模となった来年度予算案。立憲民主党の野田代表は「国民の税金が無駄遣いされることのないようチェックし戦略的に検討を加えていただきたい」とコメント。来年度予算案は、来年の通常国会に提出され、政府与党は早期の成立を目指す方針だが、少数与党の状況が続く。石破総理大臣は、国会で内閣不信任決議案が可決されたり、予算案が否決されたりした場合、衆議院を解散することも選択肢になるという認識を示した。