オープニング映像。

政府は2028年度には鉄道業界で1万8400人程度が不足すると推計していて、列車運休など深刻な影響が懸念されている。こうした中、JR東日本は車両などの整備にあたる外国人材を今年度から最大100人程度育成する計画を発表した。ほかの鉄道会社で採用する外国人材の育成も引き受ける方針で、各社から希望募るとしている。あわせて2027年度中には福島・白河の研修所敷地内に新施設をつくり、外国人材育成の拠点にしたい考え。喜勢陽一社長は「鉄道事業全体のサステイナブルな運営に貢献したい」などとコメント。JR東日本は、外国人の在留資格「特定技能」に鉄道分野が追加されたことをうけて、ことし試験的に受け入れた研修生25人の多くが試験に合格し採用の見通しになったため規模を拡大することにした。

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喜勢陽一東日本旅客鉄道白河市（福島）

15日の債券市場では「今後拡張的な財政政策とられるのでは」との見方を背景に日本国債を売る動きが広がった。10年もの国債利回りは1.595％まで上昇。2008年以来約17年ぶりの高水準に。加藤財務相は「適切な財政運営にも引き続き努めていきたい」などとコメント。

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加藤勝信日本相互証券東京債権市場

外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、事務局が内閣官房に新設され、首相官邸で発足式が行われた。石破首相は「外国人をめぐる現下の情勢に十分に対応できていない制度の見直しは政府として取り組むべき重要な課題」などとコメントし、実態把握などを事務局職員に指示した。

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内閣官房石破茂総理大臣官邸

ことしの防衛白書では中国の軍事活動活発化について「日本の安全に深刻な影響を及ぼしえる状況となっており強く懸念される」としている。こうした状況を踏まえ、今年度は特にスタンド・オフ・ミサイルの整備などを重視するとしている。

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スタンドオフミサイル防衛白書

政府は防衛省の新しい事務次官に大和太郎防衛政策局長の起用決定。大和氏は総合幕僚監部統括官などを経て去年7月から防衛政策局長務めている。また、自衛隊の新しい統合幕僚長に内倉浩昭航空幕僚長の起用決定。

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内倉浩昭大和太郎自衛隊防衛省

中国の4～6月のGDP伸び率は去年同期比5.2％増。不動産不況などの影響で、伸び率は前の3ヶ月を下回った。中国はアメリカと関税措置をめぐる協議を続けているが、その結果次第では貿易摩擦が再び激化するおそれも。

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中華人民共和国国家統計局

為替と株の値動きを伝えた。

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ロンドン外国為替市場日経平均株価東京外国為替市場東京株式市場東証株価指数

エンディング挨拶。