政府は2028年度には鉄道業界で1万8400人程度が不足すると推計していて、列車運休など深刻な影響が懸念されている。こうした中、JR東日本は車両などの整備にあたる外国人材を今年度から最大100人程度育成する計画を発表した。ほかの鉄道会社で採用する外国人材の育成も引き受ける方針で、各社から希望募るとしている。あわせて2027年度中には福島・白河の研修所敷地内に新施設をつくり、外国人材育成の拠点にしたい考え。喜勢陽一社長は「鉄道事業全体のサステイナブルな運営に貢献したい」などとコメント。JR東日本は、外国人の在留資格「特定技能」に鉄道分野が追加されたことをうけて、ことし試験的に受け入れた研修生25人の多くが試験に合格し採用の見通しになったため規模を拡大することにした。