一般投資家でも10万円程度から投資ができるという新たな仕組みも生まれている。いち早くこうしたサービス始めたのが「ファンディーノ」。創始者の柴原CEOは2017年、社名と同じスタートアップ投資のためのオンラインプラットフォームを日本で初めて立ち上げた。サイトにはファンディーノの審査を通過したスタートアップのリストが並んでいる。この中から気になる企業を選んで投資コースを選択、企業によっては10万円前後からの投資が可能だ。投資家は成長中のスタートアップに投資し投資先の企業が株式を上場したり買収されたりすると株が売れるようになってリターンを得られる。ファンディーノの場合その平均期間を「2．8年」としている。更に株式投資型クラウドファンディングによる資金調達はスタートアップ側にもメリットがある。2023年ファンディーノを使って資金調達したというキャンピングカーの会員制レンタルなどを手がけている「カーステイ」は200人あまりの個人投資家から2週間程度でおよそ3500万円を調達したが調達のスピード以外にもメリットがあった。実際株式投資型クラウドファンディングの人気は高まっていて提供する企業は他にも増えている。ただもし投資先が経営破綻した場合投資家がリターンを得られないのはもちろん出資したお金自体も戻らないというリスクもある。政府の規制改革推進会議で上場前のスタートアップ投資の規制緩和を議論してきたピクテ・ジャパンの大槻奈那シニアフェローは「デメリットやリスクを考えてから投資すべき」とコメントしている。