加藤さんの経済視点は「不連続性がもたらす混乱」で、「ロンドン大学で世界的経済学者だった森嶋通夫教授が1970年代後半の著作で当時のイギリス経済停滞の原因のひとつとして2大政党制のネガティブな点をあげていて、60年代以降のイギリスでは労働党が政権をとると主要企業が国営化されて、保守党になると民営化されて、ひっくり返しがいろんな政策で見られて、そういうのが続くと企業や家計は経済見通しを立てづらくなり長期的な投資が行われなくなり起業家精神もなえる問題を指摘していた。アメリカも2大政党制だが、1970年代のアメリカの場合、共和党と民主党の経済政策は似たりよったりでそんなに変わらなかったので、政権交代があってもそんなに混乱はなかったが、いまやトランプになると関税から何からすっかり変わってしまう。こうなると大変な不確実性になるので、今後も我々がそういうのに付き合っていかざるをえない時代になった。」などと述べた。山本さんの経済視点は「マールアラーゴ合意？」で、「トランプ政権がドル高を是正して製造業を支援するために他国と強調してドル安誘導するはなしだが、85年に『プラザ合意』というドル安誘導があったが、それと同じようなもので、今回やるとしたらトランプの別荘で協議がされるのではないかとなっている。昨年11月にアメリカ大統領経済諮問委員会の委員長候補になっているミラン氏が、これを提唱したということで話題になっている。」などと述べた。
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「ミラン氏」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月24日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- IMFはことしの世界経済全体の成長率は2.8％に留まるとし、3か月前の予測を0.5ポイント下方修正した。トランプ関税の発表を受け、ほぼすべての国が下方修正された。JETROアジア経済研究所の予測によると、相互関税が実施された場合世界全体で1.3％成長が押し下げられるとしている。アメリカはGDPが5.2％も押し下げられると予想されるほか、中国やベトナムなどのア[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継衆議院予算委員会質疑
- 立憲民主党・後藤祐一さんの質疑。後藤さんは「WTO協定に提訴することも、他国とも連携しながらカードとしてもつという可能性を考えるべきではありますが、どうお考えでしょうか。」と質問。石破総理は「国益を実現するために必要な手段というものはあらゆる観点から考えておかなければいけません。いかにして交渉を成功に導くかということでございます。2国間の交渉をいかにして成功[…続きを読む]
- 2025年4月9日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- トランプ大統領の関税政策に影響を与えたとされるのがスティーブン・ミラン氏。ミラン氏が発表した論文がトランプ大統領の経済政策に影響を与えているという。
- 2025年4月9日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- トランプ関税を受けて日本はどのように対応するのか。石破総理はおとといトランプ大統領と電話会談を約25分間行い、それぞれ担当閣僚を指名し協議を続けていくことで一致した。アメリカの担当閣僚にはベッセント財務長官、グリア通商代表が指名された。ベッセント財務長官はアメリカのテレビ番組で、日本は交渉に非常に早く名乗りを上げたので優先されるでしょうと発言している。一方の[…続きを読む]
- 2025年3月28日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- 重見吉徳さんに話を聞く。マールアラーゴはトランプ大統領の邸宅の名前、マールアラーゴ合意は主要国の協議による「ドル安誘導」のことを指し、別名「プラザ合意2.0」とも呼ばれていて、スティーブン・ミラン氏が昨年11月に論文の中で示したもの。ミラン氏個人のアイデアでトランプ大統領や他の幹部の考えではない。マールアラーゴ合意の2本柱は短期の米国債の大半を売却し自国通貨[…続きを読む]
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