加藤さんの経済視点は「不連続性がもたらす混乱」で、「ロンドン大学で世界的経済学者だった森嶋通夫教授が1970年代後半の著作で当時のイギリス経済停滞の原因のひとつとして2大政党制のネガティブな点をあげていて、60年代以降のイギリスでは労働党が政権をとると主要企業が国営化されて、保守党になると民営化されて、ひっくり返しがいろんな政策で見られて、そういうのが続くと企業や家計は経済見通しを立てづらくなり長期的な投資が行われなくなり起業家精神もなえる問題を指摘していた。アメリカも2大政党制だが、1970年代のアメリカの場合、共和党と民主党の経済政策は似たりよったりでそんなに変わらなかったので、政権交代があってもそんなに混乱はなかったが、いまやトランプになると関税から何からすっかり変わってしまう。こうなると大変な不確実性になるので、今後も我々がそういうのに付き合っていかざるをえない時代になった。」などと述べた。山本さんの経済視点は「マールアラーゴ合意？」で、「トランプ政権がドル高を是正して製造業を支援するために他国と強調してドル安誘導するはなしだが、85年に『プラザ合意』というドル安誘導があったが、それと同じようなもので、今回やるとしたらトランプの別荘で協議がされるのではないかとなっている。昨年11月にアメリカ大統領経済諮問委員会の委員長候補になっているミラン氏が、これを提唱したということで話題になっている。」などと述べた。