加藤さんの経済視点は「不連続性がもたらす混乱」で、「ロンドン大学で世界的経済学者だった森嶋通夫教授が1970年代後半の著作で当時のイギリス経済停滞の原因のひとつとして2大政党制のネガティブな点をあげていて、60年代以降のイギリスでは労働党が政権をとると主要企業が国営化されて、保守党になると民営化されて、ひっくり返しがいろんな政策で見られて、そういうのが続くと企業や家計は経済見通しを立てづらくなり長期的な投資が行われなくなり起業家精神もなえる問題を指摘していた。アメリカも2大政党制だが、1970年代のアメリカの場合、共和党と民主党の経済政策は似たりよったりでそんなに変わらなかったので、政権交代があってもそんなに混乱はなかったが、いまやトランプになると関税から何からすっかり変わってしまう。こうなると大変な不確実性になるので、今後も我々がそういうのに付き合っていかざるをえない時代になった。」などと述べた。山本さんの経済視点は「マールアラーゴ合意？」で、「トランプ政権がドル高を是正して製造業を支援するために他国と強調してドル安誘導するはなしだが、85年に『プラザ合意』というドル安誘導があったが、それと同じようなもので、今回やるとしたらトランプの別荘で協議がされるのではないかとなっている。昨年11月にアメリカ大統領経済諮問委員会の委員長候補になっているミラン氏が、これを提唱したということで話題になっている。」などと述べた。
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「ミラン氏」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年9月18日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- FRBが0.25％の利下げに踏み切った。FRBは17日2日間の日程で開かれたFOMCで政策金利を0.25％引き下げることを決めたと発表。最近の経済指標が経済成長の鈍化を示唆していることや雇用の下振れリスク上昇、インフレ率上昇などが理由。利下げは去年12月以来6会合ぶり。年内残り2回の会合でも利下げの想定が示された。一方、トランプ大統領の指名で就任したばかりの[…続きを読む]
- 2025年9月17日放送 10:05 - 10:54 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュースワールドEYES
- アメリカのFRBが16日から金融政策を決める会合を開いている。今日、トランプ大統領が批判しているFRBの今後について、飯田香織による解説。飯田香織は「FRBが政策金利を0．25％引き下げるという見方がある。トランプ大統領再任後、初めての利下げとなる。金融市場では好意的に受け止めている。トランプ大統領は利下げで景気を拡大したい。一方、FRBのパウエル議長は利下[…続きを読む]
- 2025年9月16日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- トランプ大統領が上訴していたクックFRB理事の解任差止めについて、連邦高裁が上訴を退けた。これによりクック理事は16・17日にFRBが開催する金融政策の協議に参加可能となる。一方トランプ大統領がFRB理事に指名したミラン委員長の人事案を承認。
- 2025年8月27日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- FRBの理事はパウエル議長を含めて7人。連邦準備銀行総裁を合わせて、12人で金融政策を決めている。トランプ大統領はクック理事自身の住宅ローン不正を理由に解任通知を出したが、本人は提訴する意向。クグラー理事も辞任したが、トランプ大統領は後任に自らに近いミラン氏を据えた。トランプ大統領はFRBに利下げを求めているが、市場は来月の利下げを予想している。
- 2025年4月24日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- IMFはことしの世界経済全体の成長率は2.8％に留まるとし、3か月前の予測を0.5ポイント下方修正した。トランプ関税の発表を受け、ほぼすべての国が下方修正された。JETROアジア経済研究所の予測によると、相互関税が実施された場合世界全体で1.3％成長が押し下げられるとしている。アメリカはGDPが5.2％も押し下げられると予想されるほか、中国やベトナムなどのア[…続きを読む]
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