アメリカのトランプ大統領は23日、戦闘終結に向けイランと協議していることを明らかにし、「主要な点で合意した」との考えを示した。トランプ大統領は外交的な落としどころを探る動きを始めたといえるが、イラン側との隔たりは大きく、戦闘終結に向けた交渉が進むかは不透明。トランプ大統領は15項目ほどで合意しているとして、「イランは合意を望んでいて、アメリカも合意を望んでいる」と強調した。交渉を担当したのはウィトコフ中東担当特使とトランプ氏の娘婿のクシュナー氏だという。これに先立ちトランプ氏は23日、SNSで、48時間以内にホルムズ海峡が開放されなければ「イランの発電所を壊滅させる」とした期限について、5日間、延期すると投稿した。「この2日間、イランと生産的な会談を行った」としている。ニューヨーク・タイムズは、発電所を攻撃しないことで、「弱腰」と見られるのを避けるため、攻撃を延期したとの見方を伝えている。一方、市場では緊張が緩和するとの見方が広がっている。ニューヨーク株式市場は23日、ダウ平均株価が前の週の終値から一時1100ドル以上値を上げた。また原油の主要な国際指標であるアメリカ産WTI原油の先物価格は、23日には1バレル＝100ドルを超える場面もあったが、トランプ氏の発表を受け、一時84ドル台まで下落した。トランプ氏は近いうちに再び協議を行うとしている。