米国大統領選挙に圧勝したトランプ氏は早くも政権移行に向けた動きを加速させている。注目は実業家・イーロンマスク氏の処遇。今回の大統領選についてクイニピアック大学世論調査員のティムマロリー氏は「ラテン系米国人の投票が決定的となった」と説明。この層は経済的理由からトランプ氏に惹かれたとみられるといいう。トランプ氏の経済政策の柱は「減税」と輸入品への「関税引き上げ」。日本総合研究所・梅野裕貴研究員は減税するだけでは米国に進出する日本企業は恩恵を受ける可能性があると説明。さらに日本を含め世界全体に10〜20％の関税をかける場合は日本企業にかなりの痛手となるという。イーロンマスク氏はトランプ氏に180億円以上寄付してきたがトランプ氏の勝利後1日だけで資産約4兆円も増やしたという。マスク氏は6日に行われたトランプ氏とゼレンスキー大統領の電話会談にも同席したと報じられ自らが率いるスペースXの衛星インターネットサービス「スターリンク」の提供を通してウクライナ支援を続ける考えを示したという。
一方トランプ氏は電気自動車への補助金廃止を表明しているがイーロンマスク氏は電気自動車大手「テスラ」の経営者として補助金の恩恵を受けて来た。日本総合研究所・梅野裕貴研究員は「EVの補助金がなくなればむしろテスラ以外の振興メーカーへの逆風になると考えてこれに賛同している可能性がある」と指摘。マスク氏は「スペースX」の社員を国防長官クラスの重要ポストに起用するよう要求したとの報道もあり、実際の人事がどうなるのか世界が注目している。