きょう閣議決定される方針の物価高対策としての所得税減税と低所得者への給付金の支給。今回は1回限りの減税なのか岸田総理は国会で追求され「1回で終われるように経済を盛り上げていきたいと思っております」と1回限りの減税を示唆した。減税の開始を岸田総理は来年6月からを目指す。不満の声が多く聞かれた。所得が少ないため非課税の人には7万円が支給される。生活保護を受けている49歳無職の独身男性。月11万円をもらっているという。元大工をしていたがケガをして働けなくなり生活保護を支給されているが生活はギリギリ。7万円の給付について「もらえるんだったらほしい、生活の足しにする」などと述べた。所得税減税は納税者の扶養家族も対象となるが扶養家族が多い場合、どのような減税効果があるのか。一家8人の大家族、高川さん一家。4人の女の子と2人の男の子の6人の子どもがいる。普段からインターネットで食材が安い店を探し激安イベントは必ずチェックしているという。少しでも食費を抑えたい。妻はパートの仕事で月8万円程度、夫は運送業で月40万円で計48万円。子どもたちは食べざかりで食費は約10万円、他にも家のローンや教育費などで一月46万円の支出。残高は月2万円。子どもたちが進学するたびにお金がかかり生活には余裕がない。高川さん家族は8人家族のため減税額は4万円×8人で32万円。一番ほしいのは教育費の支給。食費を少しでも安くしようと高川さんはスーパーを複数チェック。油を節約しようと料理中も使う量を気にする。