今週から本格的に始まった9月の定例議会では、高額海外視察のありかたや県と議会の関係について議論が交わされたが、そのさなかに居眠りする議員や腕時計を磨く議員などがいた。そんな中、きのう福岡県議会では、金銭授受疑惑のを調査する第三者委員会の委員を選任する議案を採決を行い、賛成多数で可決。日本弁護士連合会のガイドラインに基づいた第三者委員会を正式に設置し、弁護士13人が調査にあたることとなった。吉松源昭県議は、確実に明らかになっていくなどと話した。さらに福岡県側も昨日付けで2つの第三者委員会を設置した。一つは県の幹部職員が会費を使って県議会議長らの政治資金パーティー券を一括購入していた問題について調査や事実認定をし、もう一つは高額と指摘される知事や県議などの海外活動の費用の妥当性や実施の必要性などを検討するという。2つの第三者委員会の設置費用は合わせて約1億1000万円を見込んでいる。いずれも調査の終了時期は未定だ。