中国の新興企業「DeepSeek」が低コストで開発した生成AI・人工知能が注目を集めている。アメリカ・トランプ大統領は、「アメリカの業界が競争に勝つことに集中しなくてはならないという警鐘となる」と述べた。先月27日のニューヨーク株式市場では、ハイテク株が売られ、半導体大手「エヌビディア」の株価が、前の週末と比べて一時17％近く下落し、現地メディアによると、時価総額約6000億ドル・約92兆円が失われたとされている。DeepSeekをめぐっては、先月31日の国会で、自民党・小野寺政調会長が「DeepSeekの生成AIに“尖閣諸島は日本の領土か”と聞いてみたら、“尖閣は、歴史的および国際法上、中国固有の領土”と、事実と違う答えが返ってきた」と述べ、「当たり前のことを捻じ曲げてしまうのがDeepSeek」と指摘し、「危ないので、ダウンロードすることはやめて頂きたい」とした。石破総理は「何を学習させるかで、世界中にものすごいスピードで伝播していくというのは、非常に恐ろしい」とした上で、「安心、安全のAIの研究、開発、活用ができるかということについて、基本計画を作っていかなければならない」と述べた。ソフトバンクグループ・孫正義会長兼社長は3日、「大企業向けの最先端のAIを、世界で初めて、日本から始める」と述べた。この日、孫会長兼社長とChatGPTを運営するOpenAI・サム・アルトマンCEOは、大企業向けに生成AIの開発販売を行う新会社「SB OpenAI Japan」の設立を発表した。