今月1日、自民党のプロジェクトチームがNTT法の見直しについて会合を開き、2025年の通常国会をめどにNTT法の廃止を政府に求める提言をまとめた。これを受け昨日、KDDI・ソフトバンク・楽天モバイルの携帯大手3社と、ケーブルテレビなど181の企業・団体は、NTT法の廃止に反対する考えを改めて表明した。これまでも携帯大手3社は、国内の公正な競争が妨げられることが通信料金の値上げにつながるなどとして廃止に反対している。
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