パラリンアートの松永代表は「おおはしさんのように障害者全体が自活、自立というところまで到達していない方もいらっしゃる」とコメント。障がいを持つ方を取り巻く労働環境はをみると、年収200万円以下いわゆるワーキングプアと呼ばれる貧困層の割合は障がい者が97．2％、また国内に1160万人を超える障がい者がいるなか、民間企業で雇用されている数はわずか67万人ほどにすぎない。長時間の勤務が難しい人が多いこともその原因の一つで、去年これまで障がい者雇用率制度の対象となっていた週20時間以上勤務の法的な見直しが行われている。こうした中、大手企業のソフトバンクも新たな取り組みを進めている。長時間の勤務が難しい人でも週20時間未満の働き方ができるように後押ししていく「ショートワーク」という取り組みで、その活動を進めている東京大学先端科学技術研究センターの近藤武夫教授は「超短時間雇用モデル」と呼ばれるものを提唱している。そうした取り組みにすでに200以上の企業が参加している。そのうちの一つが、雪を解かす際やビニールハウスなどで使われる発熱ヒーターを手がける川崎市の「熱源」。自社で保有する丘を活用してショートタイムワークを取り入れている。なんと防空壕跡地を使ってキクラゲの栽培を行っている。「防空壕キクラゲ」は地元の直売所などで販売し今では人気商品に。そんなキクラゲ栽培をショートタイムワークで支えている障害者の1人は数年前持続性抑うつ障害と診断されて入院。退院後ショートタイムワークで就職し、ここでパック詰めなどの仕事に従事している。担当の小山仁美さんも感心するほどのクオリティだという。そんなAさんにとってショートタイムワークは「すごくありがたい仕事」と話していた。