44年ぶりに7回目の審議にもつれ込む異例の展開となった厚生労働省の最低賃金をめぐる攻防。今年度の目安について、全国平均で時給1118円まで引き上げる方針となった。目安通り63円引き上げられれば最低賃金は約6％の増加となる。東京大学マーケットデザインセンターがスポットワーク大手の「タイミー」から提供されたデータをもとに分析したところ、時給の引き上げが雇用の悪化につながることが分かったという。東京大学マーケットデザインセンター・大谷克特任教授が「企業サイドのことを考えると雇用するコストが6％分くらい上がってしまうので、働く人の数を減らそうという方向に向く」などとコメントした。日本商工会議所は「企業の支払い能力を踏まえれば極めて厳しい結果と言わざるを得ない」と訴える。今後議論は各地方の最低賃金審議会に移るが、石破総理大臣は国の目安を超えて最低賃金を引き上げる場合には重点支援を講じたいと説明している。
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