岸田総理は経済対策の5つの柱を表明した。岸田政権発足以来、消費者物価は上昇し続けているのに対し、22年4月からは実質賃金が16か月連続で減少している。物価高による倒産は去年320件だったが、今年は8月までですでに503件。去年を超えて過去最多となっている。経済政策の柱の中には年収の壁への対応が盛り込まれ、106万円の壁に関しては社会保険料の負担軽減策として企業に対し1人あたり最大50万円の支援すると発表。政府は来月中をめどに経済対策の具体案を決める見通し。