企業誘致を目的にした国家間の法人税引き下げ競争防止のためOECD加盟国などの間で最低税率15％とする国際ルール「グローバル・ミニマム課税」の取り組みが進められている。日本では親会社が国内にある企業を対象に海外の子会社で法人税の課税が15％未満の場合、追加課税を行う新たな制度を今年度から導入。政府与党は親会社が海外にあるグローバル企業で子会社が日本にある企業も新たに対象とする方針。租税回避地と呼ばれる国に登記上の本社を置く海外企業を念頭に課税逃れ対策強化する形。