- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 今井翔馬 神子田章博 是永千恵
オープニング映像とあいさつ。
韓国のユンソンニョル大統領が非常戒厳を宣言したことをめぐって、最大野党・共に民主党など野党6党はきのう憲法違反に当たるとしてユン大統領の弾劾を求める議案を国会に提出した。これを受けて国会の本会議が開かれ、きょう午前1時前に議案が報告された。国会での報告後24〜72時間以内に議案の採決が行われることになっていて、早ければあすにも採決が行われることになった。採決で国会議員の3分の2以上が賛成すれば可決され、大統領の職務は停止される。ただ野党側だけでは3分の2以上に達していない。与党議員の一部が賛成に回るかが焦点となる中、与党・国民の力は議員総会を開き弾劾議案に反対する方針を決定した。ユン大統領自身は非常戒厳の解除移行公の場に姿を見せていないが、昨日午後与党幹部ら対応を協議していて、今後何らかの立場を示すかどうかに関心が集まっている。
韓国の事態を受けて石破首相は重大な関心を持って事態を注視しているとコメント。日本政府内では早期実現を目指していた首脳間のシャトル外交は当面実現が難しくなったとの見方が広がっているほか、中谷防衛相は今の情勢では困難だとして、今月中で調整していた韓国訪問を見送る方針。また日韓関係は岸田前首相とユン大統領との間で大幅に改善した経緯があることから、政府内ではユン大統領の弾劾を巡る展開次第では関係が後退しかねないとの懸念も出ている。このため政府は韓国の国会の状況はユン大統領自身の対応を注視するとともに、一連の事態が日韓関係の悪化につながらないよう事務レベルでの意思疎通を続ける方針。
ソウル支局の山下涼太記者に聞く。ユン大統領の弾劾を求める最新の動き、どうなっているか。きょう未明の本会議で弾劾の議案が報告されたことで手続き上はあす未明以降に採決が可能になった。野党側としてはなるべく早く採決をしてユン大統領を弾劾に追い込みたい構え。野党はきのうに続いてきょうも集会を開く予定でユン大統領への批判の声が高まっている世論も味方につけ、与党側への圧力を強めるものと見られる。これに対し与党「国民の力」の議員はきょう未明の本会議を欠席して議員総会を開き、党として議案に反対する方針を決めた。弾劾を巡る与野党の駆け引きが活発になっている。今後のポイントだが、与党議員の一部が賛成に回るかどうかということになるのだろうか。一部の韓国メディアは弾劾議案の採決の行方は与党の造反議員がどれほど出るかにかかっていると伝えている。弾劾議案の可決には国会議員200人以上の賛成が必要。野党と無所属の議員を合わせれば192人になるため、与党「国民の力」の議員8人以上が賛成すれば議案は可決されるということになる。その与党は議員総会で党として反対する方針を決めたが、きのう未明に非常戒厳の解除を求める決議案を採決した際には与党議員の一部もこれに賛成した。ユン大統領に対する国民の批判が高まる中でも党の方針どおりに与党議員全員が反対するのか、それとも造反が出て弾劾議案が可決されるのか、注目されている。
パラグアイで開かれているユネスコの政府委員会は4日、日本が提案した日本酒や焼酎、泡盛と言った日本の伝統的酒造りについて審議をした。その結果、全会一致で無形文化遺産への登録が決定した。清酒の製造量日本一を巡る兵庫県の灘五郷では工場の機械化を勧めながらも技術を受け継ぎ、一部の作業は今も手作業で生産している。灘五郷では宮水と呼ばれる地下水を使用。専門家は、こうした日本各地の風土が背景に酒造りが発展してきたという。今回の登録で国内の無形文化遺産は23件となる。石破首相は心から嬉しく思うと話した。
年収106万円の壁と呼ばれる厚生年金に加入できる賃金の要件について厚生労働省は最低賃金の引き上げに伴い、必要性が薄れているとして撤廃する案をまとめた。パートなどで働く短時間労働者が厚生年金に加入できる要件は従業員51人以上の企業で週20時間以上働き、月額8万8000円以上、年収にして106万円以上の賃金を受け取っている学生以外の人が対象となっている。これについて厚生労働省は先月開かれた審議会に企業規模の要件を撤廃するなどの案を示し了承された。さらに年収106万円の壁と呼ばれる賃金の要件について厚生労働省は最低賃金の引き上げに伴い、週に20時間以上働けば年収106万円以上を受け取る地域が増え、必要性が薄れているとして撤廃する案をまとめた。ただ、撤廃時期については週に20時間働いても要件を満たさない地域もあるとして最低賃金の動向を踏まえて決定する方針。一方、保険料の負担を避けるため働きを控えることへの対策として厚生労働省は労使で折半している保険料を企業側がより多く負担できるようにする特例を設ける案を示している。これについて月の給与がおおむね13万円未満の人に対象を絞ったうえで中小企業の負担が大きくならないように軽減措置も検討する方針。厚生労働省は来週開かれる審議会にこうした案を示し、来年の通常国会に必要な法案を提出したい考え。
東京・渋谷を背景に気象情報を伝えた。
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- 渋谷（東京）
今週は九州の冬の表情を中継で伝えている。福岡の織物、久留米絣。伝統的な久留米絣を1年中楽しんでもらえるものにするために新しい冬の装いの開発にいそしむ工場がある。福岡放送局の道上アナウンサーが福岡・広川町の工場の様子を伝える。
G7などの国際会議でも議論される過剰生産の問題について。太陽光パネルも過剰生産が指摘されるものの1つ。中国が世界生産の8割を占め、ここ1年余りで価格が半分ほどにまで下がった。安い製品が大量に輸出されるデフレ輸出はヨーロッパなどにも波及し、雇用などにも影響、そして日本も対応を迫られている。ドイツ東部にある太陽光パネルの工場はことし閉鎖され、多くの人が職を失った。人口およそ4万の都市フライベルクでは、近年、再生可能エネルギーに関する企業の誘致を進めてきた。しかし、この春、太陽光パネルの大手メーカーが工場を閉鎖。中国製品との競争で採算が悪化したことなどが理由で500人の従業員のほとんどが職を失った。背景にあるのは世界シェアの拡大を優先する中国政府の政策。太陽光発電設備をEVやリチウムイオン電池とともに新三様と位置づけ、強力に支援してきた。地方ごとに太陽光発電の導入目標を設定したうえでメーカーには工場建設への補助金などを支給。激しい競争が過剰生産につながり、中国での生産量は世界全体の8割を占めるにまで増加した。今や世界全体の生産能力は需要の2．5倍に膨らんでいる。
影響は中国国内でも顕著になってきている。浙江省にある太陽光パネルのメーカーの工場。人の気配が全くしない。工場の運営会社はことし7月に破綻。パネルの値下がりで資金繰りに行き詰まったことが原因だった。中国に生産拠点のある外資の大手メーカーも新たな戦略を迫られている。中国の主力工場から製品の70％をヨーロッパなどに輸出しているが、会社の利益が大幅に減少。生き残りを図るため家庭用の蓄電池事業を新たに始めた。太陽光発電の電力をためる製品を手がけることでパネルの売り上げ拡大も見込んでいる。
過剰生産を続ける中国に日本はどう向き合うのか。太陽光パネルの世界シェアで日本はかつて5割を占めていたが、中国勢に押され、多くの企業が撤退に追い込まれた。直近のシェアは1％未満にとどまっている。そこで今力を入れているのが薄くて軽く折り曲げられる次世代の太陽電池（ペロブスカイト太陽電池）。この原材料となるヨウ素は日本が世界2位の産出量。政府は開発や量産を後押しして2040年には原発20基分に相当する規模にまで普及させる目標を掲げている。専門家は日本の強みとなる分野を生かしながら中国への依存度を減らしていく重要性を指摘している。
中国総局の下村記者に聞いていく。過剰生産の動きは今後も続くと見られる。中国政府は戦略的にあえて過剰生産を放置しているという指摘もある。世界で脱炭素化が課題となり、関連する産業の拡大が見込まれる中、市場での支配力を持ち続けるために容認している。競争の結果、強い企業が残ればそれでよい。この構図は太陽光パネルだけでなくEVやリチウムイオン電池でも同じで各国の懸念が強まっている。来年1月には米国でトランプ氏が大統領に就任するが、その米国をはじめ各国は中国にどう対応するのだろうか。すでに欧米では中国製EVなどへの関税の引き上げに踏み切っており、トランプ氏は中国製品への追加関税にも言及している。中国への依存を減らすため自国での生産を増やそうという動きも出ているのだが、いずれの対抗策も各国でインフレを招くおそれがあって簡単ではない。またトランプ次期大統領の就任後、米中の対立が先鋭化すれば中国が鉱物資源などの原材料の供給を絞るリスクもある。脱炭素化と脱中国依存をどう両立するのか。トランプ氏の再登板で先行きがますます見通しにくくなる中、中国との向き合い方がこれまで以上に重要となりそう。
国会では各党の代表質問に続いて強は衆議院予算委員会で石破首相と全閣僚が出席して集中審議が行われる。石破首相にとって初の予算委員会となり、少数与党となる中で予算委員長は立憲民主党・安住淳氏が勤める。与党側は先に政府が決定した新たな経済対策に盛り込まれている賃上げや物価高対策などを質問するのに加えて、帽子値昨夜能動的サイバー防御のあり方などを確認することにしている。野党側は派閥の政治とカネの問題で自民党の再調査を求めるなど政治の信頼回復に向けた取り組みや、韓国の情勢を踏まえ今後のがいこうたいさくをただすことにしている。またきのうは政治改革をめぐり与野党7党の協議が開かれたが、企業団体献金の扱いで自民党は禁止ではなく透明性を高めるべきだと主張したのに対し、立憲民主党などは禁止を求め、折り合わなかった。一方生活動費については各党が廃止の方向性でおおむね一致していて、自民党と公明党はそれぞれ必要は法案を準備している。しかし野党側は、自民党の法案は製作活動費を残すための抜け穴が多すぎて認められないと反発し、7党共同で提出した。来週からは議論の場を国会に移して、衆議院特別委員会で法案の審議が始まる見通し。
中村哲さんは、福岡市のNGO「ペシャワール会」の現地代表としてアフガニスタンで医療支援に当たるかたわら、独学で土木技術を学び、用水路の整備などにも取り組んだ。しかし、5年前の12月4日、現地で移動中、何者かに銃撃され死亡した。事件から5年となるきのう、ナンガルハル州の州都ジャララバードにあるNGOの事務所で追悼の催しが開かれ、現地スタッフを中心に、日本からもペシャワール会のメンバーが参加し、およそ90人が集まった。会場には中村さんの写真が掲げられ、関係者がその功績をたたえたり、事業の継続への決意を示したりした。現地では中村さんの死後も、その遺志を継いだ人々によるかんがい施設の整備が続けられている。
国民民主党は女性との不倫関係を報じられた玉木代表を役職停止3か月とすることを決めた。税制改正の協議などが本格化する中、党内からは交渉力や発信力の低下を懸念する声が出ている。国民民主党はきのうの両院議員総会で女性との不倫関係を報じられた玉木代表を来年3月3日までの役職停止3か月とすることを決めた。そして期間中は古川代表代行が代表の職務を担うことになった。玉木氏は「改めて大きな期待を寄せていただいたすべての皆さんにおわびを申し上げたい。年収103万円の壁の見直しなどの交渉に影響が出ないようバックアップしていきたい」と述べた。党内からは来年の参議院選挙を見据えるとけじめは必要で処分はやむをえなかったという見方が出ている。一方で年収103万円の壁の見直しを巡って税制改正の協議が本格化する中での処分にこの時期に党の顔ともいえる玉木氏が役職停止となるのは与党との交渉や発信力の面でも不安だといった声も出ている。衆議院選挙で大きく議席を増やした国民民主党にとって今回の処分にいかに理解を得て、党勢を維持できるのかが課題となりそう。
企業誘致を目的にした国家間の法人税引き下げ競争防止のためOECD加盟国などの間で最低税率15％とする国際ルール「グローバル・ミニマム課税」の取り組みが進められている。日本では親会社が国内にある企業を対象に海外の子会社で法人税の課税が15％未満の場合、追加課税を行う新たな制度を今年度から導入。政府与党は親会社が海外にあるグローバル企業で子会社が日本にある企業も新たに対象とする方針。租税回避地と呼ばれる国に登記上の本社を置く海外企業を念頭に課税逃れ対策強化する形。
大気から二酸化炭素を回収する技術はDACと呼ばれ、双日は九州大学、JA全農などと実証実験を開始した。二酸化炭素を投資やすい幕を何層にも重ね空気中の二酸化炭素を濃縮、回収できる装置を開発。回収した二酸化炭素は農業用ハウスに移されトマトなどの植物に吸収させ、温室効果ガスの削減につなげようとしている。カーボンエクストラクト・森山哲雄社長のコメント。三井物産、三菱商事、日本航空、商船三井は米国ベンチャー企業に数十億円規模で出資し事業に参入することにしている。コストが低い石灰石を使用し、大気中の二酸化炭素を回収する施設が運用していて、脱炭素に向けた取り組みが広がるか注目される。
運営会社の通天閣観光は70．8％の株式を南海電鉄に売却、子会社になることに決めた。インバウンドでお客が沢山増えていたが万博後を見据えた経営の安定化が課題だった。南海電鉄はこのあたり一帯の再開発に力を入れていて、乗車券・通天閣の入場券をセットで販売することを検討。協業し、大阪ミナミの活性化へつなげたいとしている。
ダブルダッチ世界大会に挑むのは天鈿女（平均年齢12歳5人組）。地元の体験から始めた。リーダー・勝山心愛さん中学1年生はアクロバット、矢頭碧さん中学1年生はラビット、冨永陽帆さん中学1年生はダンス、林七歌さん小学6年生はハリーステップ、篠田奈月さん中学1年生はスピードが得意技。とにかく練習したと話す。川崎市で行われた全国大会で優勝。コーチ・佐成知明さん、佐久間駿さんは「このチームはよく話し合い自分たちで改善、進化している」という。愛知県刈谷市の映像。林七歌さんの父のコメント。