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- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 今井翔馬 神子田章博 是永千恵 大谷舞風
韓国のユンソンニョル大統領による非常戒厳の宣言を巡り、きょう未明、ユン大統領の弾劾を求める議案が国会に報告され、早ければあすにも採決が行われることになった。ただ、与党は反対する方針で、採決の行方が注目されている。
ユネスコ（国連教育科学文化機関）の政府間委員会は4日、日本酒や焼酎、泡盛といった日本の伝統的酒造りを無形文化遺産に登録することを決めた。
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国際親善のためトルコを公式訪問している秋篠宮ご夫妻は、首都アンカラで歓迎行事に臨まれた。現地時間の3日夕方にトルコに到着された秋篠宮ご夫妻。翌4日、アンカラ大学を訪ねられ、日本文化を紹介するサークルの学生たちが合唱や踊りで歓迎した。秋篠宮さまは夕方、大統領府を訪ね、出迎えたエルドアン大統領と握手を交わされた。会見ではエルドアン大統領が、両国の交流の歴史に触れたうえで「今回のご訪問がさらなる友好関係のきっかけになることを願っています」と述べ、秋篠宮さまは「外交関係樹立100周年を機に、2国間の友好親善関係が増進することを希求します」という天皇陛下のメッセージを伝えられたという。このあと秋篠宮さまは、大統領夫人の案内で図書館を視察されていた紀子さまと共に、大統領主催の歓迎の晩さん会に臨まれた。秋篠宮ご夫妻は現地時間の5日には、最大の都市イスタンブールに移動し、外交関係樹立100周年の記念式典などに臨まれる。
NATO（北大西洋条約機構）の外相会合が4日までの2日間、ベルギーの首都ブリュッセルの本部で開かれた。NATOによると、ロシアが北朝鮮やイランなどと軍事的な連携を深め、ウクライナに対して攻勢を強める中、加盟各国はウクライナに対して、防空システムや弾薬の供給を加速させる方針を確認した。ルッテ事務総長は会合のあとの記者会見で「ウクライナが戦い続けるためだけでなく、戦況を一変させるための十分が支援が必要だ」と述べた。一方、ウクライナのNATO加盟に向けた正式な手続きの開始については、進展はなかったという。また、加盟各国が合意している防衛費をGDP（国内総生産）の2％に引き上げる目標について「抑止力を長期的に現在のレベルで保ちたいのなら2％は十分ではない」と述べ、米国のトランプ次期大統領が「ヨーロッパ側の負担が少ない」などと批判する中、防衛費の増額に向けて議論していく考えを示した。
テーブルに並ぶ、パレスチナの家庭料理の映像を紹介。今、食べることを通じてガザ地区のことを知るきっかけにしようというイベントが広がり始めている。京都で先週開かれた食事会で主催者の3人が作っていたのは、結婚式など祝いの場でも食べられる揚げ物「キッベ」。イベントを主催した赤塚瑠美さんは、京都市内で有機野菜などを販売する店を営んでいる。赤塚さんは戦闘が続くガザ地区のために何かできないかと、停戦を訴えるデモに参加したこともあった。一方で、思うように支援の輪が広がらないことにもどかしさを感じてきた。そんな中で出会ったのが、ガザ地区で食べられている料理のレシピ本。みんなで食べることで身近なこととして感じるきっかけになると期待した。
レシピ本の作者・アリアハヤークさんは、今もガザ地区で避難生活を送っている。もともとはパーティーの料理を作る仕事をしていたハヤークさんが、家庭料理としても愛されている5品をレシピにした。英語と日本語で書かれたレシピ。料理の依頼がなくなった今、本の収入を家計の足しにできないかと考えた。赤塚さんのイベントには、子ども連れや夫婦など20人が参加した。会費の3000円は、材料費と寄付に充てられる。3分の1程度はガザ地区についてあまり知らないという人たち。イベントでは、キッベに加えて「マクルーバ」と呼ばれる炊き込みごはんも作った。参加者はそれぞれに感想を語り合うようになっていた。赤塚さんは食後に、戦闘が続くガザ地区の人たちに心を寄せる場を設けていた。参加者は早速、大学生と高校生の子どもたちに「家でも作ろう」とメッセージを送っていた。レシピ本から始まった食を通じた交流。戦闘が続くガザ地区を思う気持ちが、人から人へとつながっていく。
物流を担うトラックドライバーの不足が課題となる中、国とトラックメーカーなどは再来年度以降、ドライバーがいない状態でトラックが高速道路での自動運転を行う「レベル4」の実現を目指して、新東名高速道路で実証実験を開始した。実証実験が行われるのは、静岡県の駿河湾沼津サービスエリアと浜松サービスエリアのおよそ110キロの区間で、きのうは浜松サービスエリア内で、トラックが決められたスペースに自動運転で駐車したり発進したりする様子が報道陣に公開された。今後は国が道路側に設置するセンサーや通信機器を活用し、トラック側にほかの車の走行状況を伝えてサービスエリアから本線に合流させる実験や、交通事故や工事規制などの情報を伝える実験も行うという。
自動運転を行う大型トラック開発の現場を取材。物流大手の「佐川急便」と「セイノーホールディングス」、それに自動運転システムを開発しているベンチャー企業「T2」の3社は、自動運転を行う大型トラックの2027年の実用化を目指している。物流を担うトラックは荷物の重さや積み方によって車体の重心が変わるため、自動運転でハンドルの制御を行う際も重さの違いなどを考慮する必要がある。例えば荷物を積んでいない状態では問題なくコースを走行していた自動運転のトラックに、重さ5トンの荷物を積んでテスト走行してみると、蛇行してしまった。そこで重量の変化に合わせてハンドルを制御するプログラムを調整し、蛇行しないようにした。開発した企業が先月行った実証実験では、重さ3トンのコンクリートのブロックを荷台のやや前方に積んで走行し、蛇行することなく走行できているかなどを検証し、今後も積み荷の重量を増やすなどして最適な制御ができる自動運転のソフトウエアを開発するという。人手不足対策が喫緊の課題となる中、安全に自動運転を行う大型トラックの開発が加速しそう。
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日本製鉄による米国の大手鉄鋼メーカー・USスチールの買収計画について。米国のトランプ次期大統領は2日、自身のSNSへの投稿で買収計画を阻止する考えを示し、USW（全米鉄鋼労働組合）のマッコール委員長は3日、「トランプ氏が買収に反対し続けていることを歓迎する」との声明を発表した。一方、USスチールの工場がある東部ペンシルベニア州のウェストミフリンのケリー町長は3日、買収計画について「最良の取り引きであることに疑問の余地はない」と述べ、支持する考えを表明したとAP通信が伝えた。日本製鉄の買収計画は、米国政府の対米外国投資委員会が審査を進めている。審査期限が今月下旬に迫る中、その判断が注目される。
宇宙空間で太陽光によって発電した電気を電波に変換して地上に送る「宇宙太陽光発電」。国からの委託でこの構想を進めている「宇宙システム開発利用推進機構」はきのう、高度7000メートルを飛ぶ航空機から送電する実証実験を長野県で行い、成功させた。宇宙での太陽光による発電は天候や昼夜の影響を受けないため、安定的な発電が見込まれるとされていて、早ければ来年度にも宇宙からの送電実験が行われる予定。
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- 宇宙システム開発利用推進機構諏訪（長野）
米国東部ノースカロライナ州は、米国でビジネスに最適な州に去年、おととしと2年連続で1位に選ばれていて、全米でトップクラスの研究機関などが集まり、日本からも医薬品ビジネスの進出や投資が相次いでいる。州都ローリーの西側に広がる一帯には、テクノロジーやライフサイエンスなどの分野に強い3つの大学（デューク大学、ノースカロライナ大学チャペルヒル校、ノースカロライナ州立大学）を結んだ三角形を中心に企業などが集まり、リサーチトライアングルと呼ばれている。先端的な企業7000社以上が進出。法人税率は2．5％と法人税を課す全米の州の中で最も低く、補助金が充実していることも企業にとって魅力。
この地域には、日本の医薬品事業を行う企業の進出や投資も相次いでいる。アステラス製薬はおととし、施設をオープン。人の遺伝子を体内に投与し、まれな病気を治療する遺伝子治療に必要な薬の実用化を目指している。医薬分野に力を入れる富士フイルムは、米国で医薬品の製造を受託する事業を行っている。およそ30万平米ある建設現場では、バイオ医薬品の製造施設の建設が進んでいる。施設全体の投資額は3800億円を超え、バイオ医薬品の受託製造施設として、生産能力は全米で最大規模になる。施設内にある高さ8メートル、2万リットルの巨大な培養タンクは、来年稼働予定。製造されるのは、がんやアルツハイマー病などの治療に期待される抗体を活用した抗体医薬品。がん細胞やウイルスなど特定の物質をピンポイントに攻撃し、正常な細胞への影響を低く抑えられるため、効果が高く副作用が少ないことが特徴。こうした抗体医薬品を含むバイオ医薬品の市場規模は世界で75兆円余り。そのうちおよそ3分の1を占めるのが米国の市場だという。
経済情報を伝えた。
スペイン各地にクリスマスツリーが登場。南部カディスでは照明の予算を3倍に。バルセロナでは10万個のLEDライトが輝く。
為替と株の値動きを伝えた。
渋谷からの中継で気象情報を伝えた。
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