G7などの国際会議でも議論される過剰生産の問題について。太陽光パネルも過剰生産が指摘されるものの1つ。中国が世界生産の8割を占め、ここ1年余りで価格が半分ほどにまで下がった。安い製品が大量に輸出されるデフレ輸出はヨーロッパなどにも波及し、雇用などにも影響、そして日本も対応を迫られている。ドイツ東部にある太陽光パネルの工場はことし閉鎖され、多くの人が職を失った。人口およそ4万の都市フライベルクでは、近年、再生可能エネルギーに関する企業の誘致を進めてきた。しかし、この春、太陽光パネルの大手メーカーが工場を閉鎖。中国製品との競争で採算が悪化したことなどが理由で500人の従業員のほとんどが職を失った。背景にあるのは世界シェアの拡大を優先する中国政府の政策。太陽光発電設備をEVやリチウムイオン電池とともに新三様と位置づけ、強力に支援してきた。地方ごとに太陽光発電の導入目標を設定したうえでメーカーには工場建設への補助金などを支給。激しい競争が過剰生産につながり、中国での生産量は世界全体の8割を占めるにまで増加した。今や世界全体の生産能力は需要の2．5倍に膨らんでいる。
影響は中国国内でも顕著になってきている。浙江省にある太陽光パネルのメーカーの工場。人の気配が全くしない。工場の運営会社はことし7月に破綻。パネルの値下がりで資金繰りに行き詰まったことが原因だった。中国に生産拠点のある外資の大手メーカーも新たな戦略を迫られている。中国の主力工場から製品の70％をヨーロッパなどに輸出しているが、会社の利益が大幅に減少。生き残りを図るため家庭用の蓄電池事業を新たに始めた。太陽光発電の電力をためる製品を手がけることでパネルの売り上げ拡大も見込んでいる。
過剰生産を続ける中国に日本はどう向き合うのか。太陽光パネルの世界シェアで日本はかつて5割を占めていたが、中国勢に押され、多くの企業が撤退に追い込まれた。直近のシェアは1％未満にとどまっている。そこで今力を入れているのが薄くて軽く折り曲げられる次世代の太陽電池（ペロブスカイト太陽電池）。この原材料となるヨウ素は日本が世界2位の産出量。政府は開発や量産を後押しして2040年には原発20基分に相当する規模にまで普及させる目標を掲げている。専門家は日本の強みとなる分野を生かしながら中国への依存度を減らしていく重要性を指摘している。