中国総局の下村記者に聞いていく。過剰生産の動きは今後も続くと見られる。中国政府は戦略的にあえて過剰生産を放置しているという指摘もある。世界で脱炭素化が課題となり、関連する産業の拡大が見込まれる中、市場での支配力を持ち続けるために容認している。競争の結果、強い企業が残ればそれでよい。この構図は太陽光パネルだけでなくEVやリチウムイオン電池でも同じで各国の懸念が強まっている。来年1月には米国でトランプ氏が大統領に就任するが、その米国をはじめ各国は中国にどう対応するのだろうか。すでに欧米では中国製EVなどへの関税の引き上げに踏み切っており、トランプ氏は中国製品への追加関税にも言及している。中国への依存を減らすため自国での生産を増やそうという動きも出ているのだが、いずれの対抗策も各国でインフレを招くおそれがあって簡単ではない。またトランプ次期大統領の就任後、米中の対立が先鋭化すれば中国が鉱物資源などの原材料の供給を絞るリスクもある。脱炭素化と脱中国依存をどう両立するのか。トランプ氏の再登板で先行きがますます見通しにくくなる中、中国との向き合い方がこれまで以上に重要となりそう。
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「トランプ次期大統領」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月2日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 米国のトランプ大統領が軍の制服組トップ、統合参謀本部議長に指名した退役空軍中将のダン・ケイン氏が1日、人事の承認に必要な上院軍事委員会の公聴会に臨んだ。ケインは日本の自衛隊と米軍の指揮統制を向上させる取り組みについて「信頼性の高い抑止力を維持するうえでも急速に変化する安全保障環境において同盟の有効性を確保するうえでも役立つ」として重要性を強調した。
- 2025年4月2日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（気象情報）
- ニューヨークから中継「アメリカ 関税と並ぶリスク？移民政策」
- 2025年4月2日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- トランプ大統領は相互関税について、ベッセント財務長官はトランプ大統領が日本時間の3日午前4時に詳しい内容を発表すると明らかにした。またレビット報道官は不公正な貿易をしている相手として再び日本やカナダなどを非難し、相互関税をめぐっては日本も対象になるとみられている。
- 2025年4月2日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- ホワイトハウスのレビット大統領報道官は日本を再び名指しして「アメリカ産のコメに700％の関税をかけている」と述べ「日本が不公正な貿易で米国の利益を奪ってきた」と批判。税率の根拠は示さず不正確な主張。アメリカ・トランプ大統領は相互関税を日本時間あすにも発表し日本も対象となる見通し。
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