先週末、ダウ平均株価は終値で史上初めて4万ドルを超えた。米国の消費減速が意識される中、FRBによる利下げの開始時期が早まると観測が、大きな追い風となったため。一方、日本株は3月に史上初めて4万円を超えてから徐々に失速3万7000円台まで値下がりし、きょう3万9000円台を回復。背景にあるのが行き過ぎた円安。これまで円安と言えば日本経済を引っ張る輸出企業にとっては業績を押し上げる強力なプラス材料だったが、急速に進んだ円安について企業からはマイナス面を指摘する声も上がっている。三菱商事・中西勝也社長は「円は国力を表すので、円安が進むことは国力が弱くなるという側面もある。海外でM＆Aをする際、円安というのは非常にボディーブローとして効く」、日本航空・斎藤祐二副社長は「もう少し為替の水準については是正されるとありがたい」とコメント。帝国データバンクのアンケートによると、63．9％の企業が円安の進行は利益にマイナスと回答。急速な円安は我々の生活を圧迫している。円安による物価高で、実質賃金は過去最長となる24ヵ月連続のマイナスとなった。きょう経団連が発表した今年の春闘の賃上げ率は5．58％。33年ぶりの高水準となった。経団連・労働政策本部・新田秀司本部長は「賃金の引き上げをしっかりと根付かせて定着化して、社会的なノルムとしていくことが非常に大事」とコメント。大幅な賃上げが定着し実質賃金がプラスに転じるかどうかが、この後の日本経済と株価再上昇の大きなカギとなる。
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「ダウ平均株価」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月11日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- アメリカは中国への追加関税145％、中国はアメリカへの追加関税84％。記者は「中国は対トランプ政権をにらみリスク分散してきたので貿易戦争に自信がある」と話した。報復合戦で大豆をアメリカ産からブラジル産へシフトを加速することでアメリカの大豆輸出が打撃を被る可能性がある。
- 2025年4月11日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道（ニュース）
- トランプ大統領は発動したばかりの相互関税を90日間にわたり停止するとしている。これに対し中国への関税は125％に引き上げる形となる。報復措置を取らず協議を要請してきている国が対象で75カ国以上にのぼるといい、停止中は関税を10％とするとしている。ニューヨーク株式市場・ダウ平均株価は前日比2900ドル超えの上昇であり過去最大の上げ幅となるとともに、ヨーロッパや[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- 「相互関税」一時停止について。涌井さんは、今回の一時停止はシナリオどおりではなく想定外だったのではとした。トリプル安は大きな金融危機につながることを示す危険な状況、さすがにまずいと判断したのではとのこと。90日間は各国との交渉期間になるとされる。アメリカ国内では、支持者層からも、支持はするが今回の関税政策は見直してほしいとの声が聞かれたそう。
- 2025年4月10日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- トランプ大統領は貿易赤字が大きい国や地域を対象に上乗せした相互関税を発動してから半日あまりで90日間の停止を発表、一方で中国への関税は125％に引き上げた。トランプ関税発表後から株価は乱高下、きょうの日経平均株価は一時2900円を超える大幅上昇となり終値は歴代2位の上げ幅、また10日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は取引開始直後に前日の終値から一時800ド[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 関税の一時停止が発表されたことで9日のNY市場ではダウ平均株価が史上最大の上げ幅を見せた。また関税の一時停止が発表されるまでNY市場ではアメリカ国債も大きく売られ、10年債利回りは一時4.5％台まで急上昇していた。関税の一時停止が発表されるまで金融市場では株安・ドル安・債権安の「トリプル安」の状態になっており、これがトランプ大統領に軌道修正を迫る圧力になった[…続きを読む]
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