3日のニューヨーク株式市場は、アメリカ・トランプ大統領が前日に発表した相互関税による景気悪化などへの懸念から売り注文が膨らみ、ダウ工業株30種平均は前日の終値からの下げ幅が一時1700ドルを超えた。終値は前日比1679ドル39セント安い4万545ドル93セントだった。ハイテク株主体のナスダック総合指数も、前日の終値から6％近く値を下げて取引を終えた。一方、トランプ大統領は3日、株価の下落について「患者が手術を受けるようなもの」「7兆ドル近い投資がアメリカに入ってくる」として、相互関税がアメリカに良い影響をもたらすとの認識を強調した。