トランプ大統領は相互関税を90日間停止すると発表し税率を10％まで引き下げるとしている。60の国と地域に発表した上乗せ分は一時停止となる一方で、10％の一律関税を維持する形となる。75か国以上が問題の解決策を交渉するよう求めてきていると言及し自身の政策が各国の譲歩に繋がりそうだとアピールしている。これに対しアメリカの輸入品に84％の対抗関税を課すと表明した中国に対しては125％の関税を直ちに発効させると宣言している。トランプ氏はこれまで相互関税を見直さない考えを繰り返し表明していたが、世界的に株価が急落する中大幅な方針転換を迫られた形となっているが、柔軟性を持つことが大事としている。中国についても「取引が行われるだろう」と言及している。方針の転換を受けてダウ平均株価は一時3100ドルあまりの急激な値上がりとなった。終値は4万608ドル45セントで2962ドル86セント高となった。