アメリカのトランプ大統領は27日、核開発協議をめぐるイランの対応について「そう長く我慢できない」と語り、交渉期限が近づいていると示唆した。トランプはイランへの圧力を強めるとともに、今後の対応を見極める動きを継続しており、バンス副大統領は各協議の仲介を担うオマーン外相との会談した。また、ルビオ国務長官はイランをめぐる情勢を協議するため来月2日からイスラエルを訪問する。アメリカ国務省は在イスラエル大使館の一部職員と家族に国外への退避を促したほか、中国もイランに滞在する自国民に退避勧告を出した。一方、攻撃の懸念からニューヨークの株式市場でもダウ平均株価が前日にに比べて一時800ドル以上下落するなど売り注文が膨らんだ。